早川崇の発言 （予算委員会第四分科会）

○国務大臣（早川崇君）　最賃審議会の御答申は、総評側委員が欠席せられましたが、労使、公益満場一致で御答申をされました。その内容は、ＩＬＯ二六号の精神を尊重した方向への改正案でございまするので、政府としては非常にけっこうな答申であると存じまして、今国会に法案化いたしまして、御審議を願いたいと思っておるわけでございます。総評の、審議会最後の段階に欠席されましたことは、そういう意味では非常に残念なことでありますけれども、有澤会長はじめといたしまして、労働大臣からも総評の堀井さんやその他代表者にも再三お願いをしたのであります。残念ながら最後の採決の場に出られませんでしたことは遺憾でございますけれども、今後最低賃金審議会はそのほかの、全国一律にするとか、地域別、業種別にするとかというような問題も引き続き御検討願うわけでありますので、やはり民主主義というものは、自分の意見が通らなくては参加しないというようでは、これはもう審議会というのは成り立たないということは、それは大新聞の論説で私も拝見いたしました。そのとおりでございます。審議会に参加されて大いにひとつ御意見を述べてもらいたいと思っております。大橋労働大臣が、かって全国一律全産業一律というものは理想案であるということは申されたと承知いたしております。むろんこれは理想案でございます。私もそう思います。が、同時に大橋労働大臣も直ちにそういう立法をしろとは言っておらないので、現実にいろいろ格差もあれば、あるいは中小企業、零細企業と大企業との差もございます。現実というものを見ろという御意見も審議会の委員の中にたくさんあるわけであります。こういう問題は最小限度の業者間協定廃止というこのワクをまず立法化をいたしまして、ＩＬＯ二十六号に適応するということをまずやる、これが今回の方針でございます。今後そういった問題につきましては、引き続き審議会で御検討をいただきたいと思っております。