予算委員会第四分科会

昭和四十二年五月二十二日（月曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　昭和四十二年五月十九日予算委員長において、
　左のとおり本分科担当委員を指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　春江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山高しげり君
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　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山高しげり君　　　　　石本　　茂君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　副主査　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　春江君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　坊　　秀男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　早川　　崇君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　梅本　純正君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高木　　玄君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　中原龍之助君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　舘林　宣夫君
　　　　　　　厚生省医務局長　　若松　栄一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　坂元貞一郎君
　　　　　　　厚生省国立公園
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　康君
　　　　　　　厚生省社会局長　　今村　　譲君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　渥美　節夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　熊崎　正夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　伊部　英男君
　　　　　　　厚生省援護局長　　実本　博次君
　　　　　　　社会保険庁長官　　山本　正淑君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　加藤　威二君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　網野　　智君
　　　　　　　労働大臣官房長　　辻　　英雄君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　東村金之助君
　　　　　　　労働省労政局長　　松永　正男君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　展子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　有馬　元治君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　勝美君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　首尾木　一君
　　　　　　　厚生省人口問題
　　　　　　　研究所人口資質
　　　　　　　部長　　　　　　　篠崎　信男君
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　　本日の会議に付した案件
○主査及び副主査の互選
○昭和四十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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〔年長者井川伊平君主査席に着く〕

○井川伊平君　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって、私が正副主査の選挙の管理を行ないます。
　これより正副主査の互選を行ないますが、互選は、投票によらず、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井川伊平君　御異議ないものと認めます。
　それでは、主査に多田省吾君、副主査に内藤誉三郎君を指名いたします。
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　　〔多田省吾君主査席に着く〕

○主査（多田省吾君）　ただいま皆さまの御推挙によりまして、本分科会の主査をつとめることになりました。ふなれではございますが、皆さま方の御協力を得まして、責務を全うしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　速記をとめてください。
　〔速記中止〕

○主査（多田省吾君）　速記をつけて。
　審査に入ります前に、議事の進め方についておはかりいたします。
　本分科会は、昭和四十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省、厚生省、労働省、自治省及び科学技術庁所管を審査することになっております。議事を進める都合上、本日は午前労働省、午後厚生省、明二十三日は自治省、二十四日は午前科学技術庁、午後文部省という順序で進めていきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（多田省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○主査（多田省吾君）　これより昭和四十二年度総予算中、労働省所管を議題といたします。
　まず、政府から説明を求めます。早川労働大臣。

○国務大臣（早川崇君）　昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと、三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。
　次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。今後のわが国の労働力需給は、新規学卒労働力の減少を中心に労働力の不足基調が一そう強まることが予想されますが、他面人口構成の高齢化や技術革新の進展等により中高年齢槽の職業転換問題など、労働力需給について種々の不均衡や摩擦現象の発生が予想されるのであります。このような情勢に対処し、このたび雇用対策基本計画を策定し、政府全体が雇用問題に取り組む体制を確立し、この計画に沿って、労働者の有する能力を有効に発揮することができるようにするという観点から、労働市場センターの機能の整備、求人、求職者に対する雇用情報の迅速な提供、中高年齢者の雇用の促進と職業転換対策の充実、移転就職者用宿舎の大量建設、雇用促進融資の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　次に、当面の問題に対処する雇用政策といたしましては、まず、炭鉱労働者に対しましては、炭鉱離職者が独立して事業を開始する場合に、自営支度金を支給すること、及び金融機関から借り入れる資金の債務を保証する制度を新設することのほか、就職促進手当の最高額の引き上げ、移住資金の拡充など従来の援護措置を充実するとともに、炭鉱離職者緊急就労対策事業等を引き続き実施することといたしております。また、港湾労働者に対しましは、港湾労働法に基づく諸施策を実施するほか、雇用調整手当の支給額の改善、港湾労働者福祉センター、簡易宿泊所の建設、雇用促進融資の活用、職業紹介体制の充実強化などの措置を講ずることとしております。以上、これらに必要な経費として、二百五十六億二千七百四十七万五千円を計上いたしております。なお、炭鉱対策関係予算のうち、行政事務費を除く五十億三千三百五万五千円につきましては、今国会において新設が予定されている石炭対策特別会計に計上することといたしております。また、財政投融資計画中に雇用促進融資として百二十億円を計上いたしております。
　その二は、失業対策の推進に必要な経費であります。失業対策事業に就労する者に対しては、雇用奨励制度を中心として、一般雇用への復帰を引き続き促進するとともに、失業対策事業につきましては、就労者賃金の引き上げ、超過負担の軽減等積極的な改善を行なうこととし、これらに必要な経費及び失業保険国庫負担金に必要な経費として七百五十九億三千五百八十一万六千円を計上いたしております。
　その三は、技能労働力の質的向上対策の推進に必要な経費であります。最近における技能労働力の不足の激化にかんがみ、積極的に技能労働者の養成をはかるため、事業内職業訓練につきましては、補助対象となる訓練人員の拡大、補助単価の改善、訓練施設に対する融資の拡充等、その助成を強化するとともに、公共職業訓練につきましては、総合職業訓練所、一般職業訓練所、身体障害者職業訓練所の増設を行なうほか、就職困難な中高年齢失業者等に対する職業訓練などを実施することとし、さらに、技能水準を一そう向上させるため、技能検定職種の拡大、技能競技大会に対する積極的な指導援助、技能者表彰制度の新設、技能オリンピック開催準備のための技能センターの拡充整備等を行なうこととしております。以上これらに必要な経費として百三億八千九百六十八万八千円を計上いたしております。
　その四は、労働災害防止対策及び労働条件の近代化の推進に必要な経費であります。労働災害の防止につきましては、人命導車の基本的観点から、労働災害に関する諸施策を強力に展開することとし、安全衛生局の新設、第一線監督指導機関の強化等の行政体制の整備、第三次産業災害防止五カ年計画の策定、監督指導及び検査、検定の充実、労働災害防止団体活動の充実強化等につとめるとともに、労務管理面からする交通災害防止対策をも進め、総合的に労働災害防止対策を推進することといたしております。また、経済、労働事情の変貌の過程における賃金、労働時間に関する問題の合理的な解決をはかるため、実効ある最低賃金制の推進、賃金制度の改善指導、長時間労働の排除、社内預金管理の指導等の措置を行なうことといたしております。以上これらに必要な経費として十三億五千二百二万円を計上いたしております。
　その五は、労働保険の拡充整備に必要な経費であります。昭和四十二年度から労災保険、失業保険を五人未満事業所に対しても全面適用することとし、今国会に関係法案を提出いたしております。また、この際、事務組合による未適用事業主の加入の促進、労災保険の適用範囲の拡大を行なう等、全面適用の実施に万全を期することといたしております。なお、失業保険につきましては、低所得層に対する給付内容の改善、沖繩帰郷者等に対する失業保険相当納付の実施等により、失業保険制度の健全な運営をはかることとしております。以上、これらに必要な経費として五十九億一千三百七十四万六千円を計上いたしております。
　その六は、労働者の福祉の増進に必要な経費であります。労働者の福祉を一そう増進するため、労働福祉施設に対する雇用促進融資等の拡充、港湾労働者、建設労働者に対する福祉施設の拡充等をはかり、また、中小企業退職金共済制度について、その普及促進につとめるとともに、清酒製造業退職金共済制度を新設し、さらに勤労者持ち家を中心とする勤労者財産形成に関する施策の検討と啓蒙をはかることとし、これらに必要な経費として十六億三千三百七十二万九千円を計上いたしております。
　その七は、恵まれない労働者層に対する対策の強化に必要な経費であります。恵まれない労働者層に対して積極的な配慮を行なうこととし、これらの労働者層のうち、身体障害者については、労災リハビリテーション・センターの増設、義肢センターの新設、身体障害者職業訓練所の増設をはかるとともに、身体障害名を雇用する事業所の作業施設、設備に対する融資制度を新設し、その労働市場への復帰を促進することとしております。出かせぎ労働者に対しましては、就労前の職業相談の強化、主要地における出かせぎ相談所の新設、通年雇用促進のための行政指導の強化と融資の拡充、内職相談員の新設等その援護の充実をはかることとしております。家内労働者に対しましては、最低工賃の決定、家内労働手帳制度の普及等の行政措置の推進をはかるとともに、家内労働審議会において総合的家内労働対策の樹立のための検討を進めることとしております。また、愛隣地区に対しましては、公共職業安定所、福祉センター等を設置し、同地区における労働者の福祉と就職対策とを総合的に推進することとしております。以上、これらに必要な経費として十二億九千六百六十万九千円を計上いたしております。
　その八は、合理的労使関係の促進に必要な経費であります。労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、企業の実態に応じ、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかる慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決につとめることとし、これらに必要な経費として十億五千五百九十七万八千円を計上いたしております。
　その九は、婦人及び年少労働者対策に必要な経費であります。婦人及び年少労働者に対しましては、婦人が有する能力を有効に発揮するための条件の整備、家事サービス職業訓練の実施、内職相談施設の拡充等、婦人の職業対策の充実をはかるとともに、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、年少労働者職場適応対策の推進など、婦人及び年少労働者の福祉対策を強化するほか、出かせぎ労働者留守家族対策の推進、農村婦人の過労対策をはかるための調査の実施など、農村婦人に対する指導援助、婦人の地位向上対策を進めることとし、これらに必要な経費として三億九千六百八十一万二千円を計上いたしております。
　その十は、中小企業労働対策の推進に必要な経費であります。最近における中小企業の深刻な労働力不足等の事態にかんがみ、事業内職業訓練の実施、及びその施設の設置等に対する助成を拡大し、技能労働者の養成確保とその技能水準の向上をはかるとともに、中小企業集団に対して助成を強化し、労働力の確保、労働条件の改善、労使関係の安定、労働福祉の向上等に関する行政指導を統一的、一元的に実施することとしております。また、各種福祉施設の増設、福祉施設に対する融資の拡大、中小企業退職金共済制度の普及、効果的な最低賃金制の推進、小規模事業場に対する労災保険及び失業保険の全面適用等、福祉対策の充実をはかるなど、中小企業労働対策を総合的に推進することとしております。以上、これらに必要な経費として二百七十八億一千九百八十四万三千円を計上いたしております。以上のほか、国際労働行政の充実、その他一般行政事務費等に必要な経費が計上してあります。
　次に、労働者災害補償保険特別会計について御説明いたします。この会計の歳入及び歳出予算額は、ともに一千三百十五億六千六百七十三万六千円でありまして、歳入のうち、保険料収入は八百五十一億六千八百五十八万一千円で、また、一般会計よりの受け入れは十五億円であります。また、歳出のうち、保険給付に必要な経費として六百八十七億五千二十三万一千円、労災病院等の施設の整備拡充のための労働福祉事業団出資に必要な経費として二十九億三千八百六十八万円を計上いたしております。
　最後に、失業保険特別会計について御説明いたします。この会計の歳入及び歳出予算額は、ともに一千九百五十億三千七百三万八千円でありまして、歳入のうち、保険料収入は一千四百三十六億七千七百万円であり、失業保険国庫負担金受け入れば三百九十億六千九百万円であります。また、歳出のうち、保険給付に必要な経費として一千五百四十三億六千八百万円、総合職業訓練所の整備拡充、移転就職者用宿舎の建設等のため、雇用促進事業団に対する出資に必要な経費として百四十八億五十九万円を計上いたしております。
　以上、昭和四十二年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算につきまして、概略御説明申し上げたのであります。何とぞ本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。

○主査（多田省吾君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小柳勇君　労働大臣に質問いたします。
　公労協関係の労働組合が賃金紛争中でありまして、二十四日には実力行動を含む行動を起こして、最終的な折衝段階にあるようでありますが、調停委員会の進捗状況並びに解決の見通しなど、政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（早川崇君）　公企体につきましては、日林労を除きまして、調停段階に入っておるわけでございまするが、その後労使公益の合議が非常に進んでおりまして、今明日を山といたしまして、調停がまとまるか、万一不幸にまとまらない場合には仲裁というようなことも考えられまするが、政府といたしましては、従来のような方式を今回は廃止しまし、あくまでも労使が誠意を持って、しかも、かなり具体的な二公社五現業は回答をいたしておるわけでございます。労働大臣といたしましては、こういうふうに労使が公労協の場合にも調停段階の場において非常に歩み寄っていっておるという姿を私は非常に喜ばしいことだと思っております。

○小柳勇君　従来までも調停委員会で労使がやっておったのでありますが、労働省は見ておられたのでありますが、現在の調停の進捗状況は、今明日にでも解決する見通しでございますか。いま仲裁移行のこともちらっと漏らされましたが、どういうふうでしょうか。

○国務大臣（早川崇君）　見通しと言われますと、これは申し上げることはできないわけでありますが、まとまるように非常に強く私たちは望んでおるわけでありまするし、また、まとまる可能性も労使公益一生懸命やっておりますから、可能性は十分あると期待いたしております。

○小柳勇君　調停委員会段階でまとまる可能性がある、こういう見解ですか。

○国務大臣（早川崇君）　そういう可能性も非常に強いと……。

○小柳勇君　公労協の中で一部の組合に対しては、調停もなかなか問題にならぬというような情勢でありますが、そういう点についてはいかがですか。

○国務大臣（早川崇君）　おそらく御質疑のことは国鉄のことだと思いまするが、御承知のように財政が非常に赤字で、国鉄自身としては、二公社五現業のように六・五％、いわゆる前回の仲裁裁定のベースアップという意思表示を使用者側はしておらない実情にあることは御存じのとおりでございまするが、まあこういうものも含めまして、二公社五現業とそう差別の扱いというわけにもまいりますまい。それは公労委の場におきまして、労使公益三者の間で何らか国鉄の人たちも納得するような線が出るかもしれない、また出ることも期待して公労委の調停の進行状態を労働省としては見守っておる、こういう段階にございます。

○小柳勇君　国鉄は赤字でありますから、政府のほうで何らかの措置を考えなければ調停は進まないのですが、政府としてはそういう方向で解決をはかるというようなことですか。

○国務大臣（早川崇君）　使用者側はむろん国有鉄道総裁でありますが、担当大臣の運輸大臣は国労その他動力車の委員長に対しては、ほかの二公社五現業と非常な差別待遇みたいな処置をしないから、まかせてほしいというところまで労働組合の幹部には言っておると聞いております。

○小柳勇君　運輸大臣が政府を代表して、できるだけの措置をやるからまかしてほしい、こういうことでございますか。

○国務大臣（早川崇君）　まかしてほしいということばまで言われたかどうか存じませんけれども、それに類したお話をされたということは聞いております。

○小柳勇君　いまの大臣の見解としては、したがって、きょう、あす——あさってになりますと汽車や電車がとまるということでありますが、きょう、あす中ぐらいには調停段階で一応のめでがつくであろう、いま労働省としては強制仲裁移行などの措置を考えていない、そういうことでございますか。

○国務大臣（早川崇君）　これは公労委がきめることでありますけれども、まあ例年と違いまして、非常ないい線に進んでおるというように、私は多年の経験から見まして思っておるわけであります。しかし、これは使用者側だけでもいかないので、労働組合側も譲るべきものは譲る、使用者側も良識と常識によってまとめるようにしていく。ことしは非常に画期的な私は有額回答をされたと思います、従来の例から見まして。平均四千円を上回る公労協の回答を、定昇分を含めまして出したということは、いままでにない画期的なことではないでしょうか。したがって調停の場というものが非常に自主的な前向きの話し合いの場になっておるわけであります。まあここまでくれば、労使、公益ともまとめなきゃ、せっかくのこの非常な前向きの事態が実を結ばないということは非常に残念なことですから、非常に一生懸命にやっていただいておると聞いております。

○小柳勇君　最後の問題は公労委の問題でありますから、大臣からの見解は無理でしょうが、政府として汽車や電車がとまりませんように最善の努力をされることを期待いたします。
　次の問題は、最低賃金法の問題でありますが、先般答申が出まして、これがこれから実現していくわけでありますが、この答申に対する大臣の見解を聞きます。
　その第一は、答申が、三者構成でありながら、総評側の委員が欠席のまま答申がなされておる点、それからいままでの業者間協定を中心とするいままでの最低賃金法は反対であるということを私どもも主張し、労働組合側も主張して、全国一律の最低賃金制を主張してきたのです。かつて大橋労働大臣のときには、一、二年うちには全国一律の最賃ができるように善処したいという発言もあったような状態ですが、この二点について、今度の答申ではまだほど遠い感じがいたしますが、大臣の見解をお聞きいたします。

○国務大臣（早川崇君）　最賃審議会の御答申は、総評側委員が欠席せられましたが、労使、公益満場一致で御答申をされました。その内容は、ＩＬＯ二六号の精神を尊重した方向への改正案でございまするので、政府としては非常にけっこうな答申であると存じまして、今国会に法案化いたしまして、御審議を願いたいと思っておるわけでございます。総評の、審議会最後の段階に欠席されましたことは、そういう意味では非常に残念なことでありますけれども、有澤会長はじめといたしまして、労働大臣からも総評の堀井さんやその他代表者にも再三お願いをしたのであります。残念ながら最後の採決の場に出られませんでしたことは遺憾でございますけれども、今後最低賃金審議会はそのほかの、全国一律にするとか、地域別、業種別にするとかというような問題も引き続き御検討願うわけでありますので、やはり民主主義というものは、自分の意見が通らなくては参加しないというようでは、これはもう審議会というのは成り立たないということは、それは大新聞の論説で私も拝見いたしました。そのとおりでございます。審議会に参加されて大いにひとつ御意見を述べてもらいたいと思っております。大橋労働大臣が、かって全国一律全産業一律というものは理想案であるということは申されたと承知いたしております。むろんこれは理想案でございます。私もそう思います。が、同時に大橋労働大臣も直ちにそういう立法をしろとは言っておらないので、現実にいろいろ格差もあれば、あるいは中小企業、零細企業と大企業との差もございます。現実というものを見ろという御意見も審議会の委員の中にたくさんあるわけであります。こういう問題は最小限度の業者間協定廃止というこのワクをまず立法化をいたしまして、ＩＬＯ二十六号に適応するということをまずやる、これが今回の方針でございます。今後そういった問題につきましては、引き続き審議会で御検討をいただきたいと思っております。

○小柳勇君　昭和三十四年に、いままでの現行法ができますときに私どもは、私も審議に参加した一人でありますが、業者間協定では、日本の賃金の上昇なり労働者の生活安定には足かせになるということを主張してまいりました。今回審議会でこれが廃止になることは喜ばしいのでありますが、これでは欠点は除去しましたけれども、ほんとうの意味の最賃制というものは確立しない。一番大事な点は、いまＩＬＯ条約とおっしゃいましたが、賃金は労使対等できめるという原則がどうしても生かせてこない、審議会の最賃方式ではですね。そのことを私どもは主張しているわけですから、重ねてその全国一律最賃方式に対して労働大臣はどのような見解を持っておられるのか。この答申には、はっきり今後検討するということを明記してありませんから、そういう点に対する、答申のときに政府に対してどのようなことが述べられておるか、お聞きしておきます。

○国務大臣（早川崇君）　全国一律、全産業一律方式というのは諸外国でも採用しておらない理想的な一つの考え方でございます。労働大臣といたしましては、こういう意見も一つの意見、また日本の実情に合った地域別方式、産業別、職業別方式という御意見も、公益側あるいは使用者側、あるいは一部の労働組織の側の意見も出ておるわけでございます。したがって、そういうものも含めまして、日本の国情に合った最賃制のあり方を審議会で御検討をいただきたい、こういう意見を持っておる次第でございます。

○小柳勇君　もう一ぺん、第二点は三者構成であるべき審議会に一者欠席のまま強硬に答申がなされて、これが政府で採用されるということは、今後各種審議会の答申のあり方にも大きな影響があります。こういうことで労働省は、三者構成であるべき答申が二者でなされたのを取り上げて今国会に上程されるということは、他の審議会に悪例をつくりますが、この点についてどうお考えになりますか。将来どうしようとお考えになりますか。

○国務大臣（早川崇君）　小柳さんは誤解があるのでありまして、審議会におきましては、中立系労働組合の代表、同盟系の代表も賛成されまして、労使、公益全会一致でこの答申がなされたわけでございます。ただし、遺憾ながら総評側の中から出ておられます委員が欠席された、こういう実情でございまするので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。

○小柳勇君　総評というのは日本でいえば一番大きい組織です。しかも全国一律最賃方式を唱えているのも総評が主流でございます。そういうものをオミットしながら、一部の労働者の代表が入ったから、これで労使双方の意見が合致したというそういう取り方について私は納得できません。労働大臣としてのとるべき見解ではないと思いますがどうでしょう。総評を無視するような答申を、これは労働者側の意見が入っております、そういうような取り方については納得できないのですが、いかがでしょう。