二階堂進の発言 （予算委員会第四分科会）

○国務大臣（二階堂進君）　昭和四十二年度における科学技術庁の予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和四十二年度総理府所管一般会計予算要求額のうち科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額二百四十三億六千二百五十四万四千円、国庫債務負担行為額七十三億百万円でありまして、これを前年度予算額、歳出予算額二百四億四百三十七万七千円、国庫債務負担行為額三十七億八千五百万円に比較いたしますと、歳出予算額三十九億五千八百十六万七千円、国庫債務負担行為額三十五億一千六百万円のそれぞれ増額となっております。
　次に、予算要求額のうち、おもなるものについてその大略を御説明いたします。
　まず、歳出予算といたしましては、第一に、科学技術庁一般行政費並びに科学技術会議及び原子力委員会の運営費並びに資源の総合的利用方策の調査等に必要な経費をはじめとし、科学技術者の資質向上のための経費、発明実施化の促進をはかるための助成費科学技術試験研究の助成費、低温流通機構の調査費及び地方科学技術振興事業の助成等に必要な経費として十四億三千八百四十七万六千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し一億六百九十八万六千円の増額となっております。
　第二に、重要総合研究推進のための特別研究促進調整費、潜水調査船建造費並びに原子力の平和利用を推進するための試験研究費及び助成費、並びに放射能安全対策のための調査研究費等として二十二億六千二百十九万二千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し二億三千八万一千円の増額となっております。
　なお、これらの経費のうち一部は、その執行にあたって必要に応じ、それぞれ関係各省の所管に移しかえて使用させることになっております。
　第三に、宇宙開発の推進、航空技術の向上、金属材料等の品質の向上、無機材質の創製研究、放射線医学の総合研究、防災科学技術の促進等を実施いたしますための当庁所管試験研究機関の経費として五十二億八千百八十七万六千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し十二億三千七百十万円の増額となっております。
　第四に、理化学研究所、日本原子力研究所、原子燃料公社、及び新たに設立を予定いたしております動力炉・核燃料開発事業団等、当庁の監督下にあります特殊法人に対し、政府出資金を交付するため必要な経費として百五十三億八千万円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し二十三億八千四百万円の増額となっております。
　次に国庫債務負担行為といたしましては、核燃料物質の購入、大型耐震実験装置の整備、原子炉その他の研究施設の整備、原子力船の建造等を実施いたしますには、多くの日数を要しますので、昭和四十二年度においてあらかじめ国庫の負担となる契約を結ぶ必要があります。このため、国庫債務負担行為の限度額として七十三億百万円を計上いたしました。
　また、原子力損害を賠償することにより生ずる原子力事業者の損失を国が補償するため、原子力事業者とあらかじめ補償契約を締結することのできる金額の限度額を六十五億円と予定いたしました。
　以上簡単でありますが、昭和四十二年度科学技術庁の予算について、その概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。