山口真弘の発言 （石炭対策特別委員会）

○山口説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお話しの一つの点でございますバスの経営につきましては、私どものほうでございませんので、具体的な事案につきましてお答えできないのでございますが、ただ、バスの経営につきましては、当該事業における輸送事業というものを具体的に判断をいたしまして、あるいは町にやらせ、あるいは当該地におけるところの私営事業にやらせ、それによりまして一般の便益が促進されるようにという趣旨で免許をし、あるいは却下をしているわけでございます。
　それから貨物の擬制キロの問題でございますが、これは国鉄の運賃の場合と違いまして、国鉄の運賃の場合には、鉄道運賃は原則として全国一本の運営でございますし、しかも、運送距離が相当に長いわけでございます。それで鉄道の利益というのはやはり運送距離の相当長いところに利益があるわけでございますが、運送距離が非常に短い場合におきましては、コストは著しく高くなるわけでございます。したがいまして、その経費というものが運送距離の長短ということによりまして必ずしも比例するものではないわけでございます。そこで、地方鉄道が経営しております鉄道は、概して短い距離でございまして、こういう短い距離におきまして、距離に比例しただけの運賃ということでは、当該鉄道というものの経営はできないわけでございます。そういう観点から具体的な事情等を考慮いたしまして、場合によっては十割増し、場合によっては二十割増しというような擬制キロの制度を設けておるわけでございます。したがいまして、当該運賃につきましては、当方といたしましては合理的なものだというように考えております。なお、この擬制キロでございますが、この会社は、かつては実は三十割増しの運賃をいたしました。その三十割増しの運賃を二十割増しに改定をいたしております。
　それからなお、石炭につきましては、先ほどちょっと触れましたが、従来併算にいたしておりましたものを通算制にいたしております。通算制にいたしますと、全体の長い、いわば遠距離逓減的な制度の運賃の中でこの運賃を計算されるわけでございますから、したがいまして、それだけ運賃が安くなるということでございまして、当該会社といたしましては、二回にわたりましてそういう運賃調整をいたしまして、利用者の負担の軽減をはかっておるわけでございまして、私ども合理的な処置であろうと考えるわけでございます。