石炭対策特別委員会

昭和四十二年十月十一日（水曜日）
　　　午後二時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　多賀谷真稔君
　　　理事　藏内　修治君　理事　田中　六助君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　八木　　昇君
　　　理事　田畑　金光君
　　　　　　鹿野　彦吉君　　　　佐々木秀世君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井上　　泉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　渡辺　惣蔵君　　　　池田　禎治君
　　　　　　大橋　敏雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　菅野和太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　早川　　崇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　天城　　勲君
　　　　　　　　通商産業省石炭
　　　　　　　　局長　　　　　　中川理一郎君
　　　　　　　　通商産業省鉱山
　　　　　　　　保安局長　　　　西家　正起君
　　　　　　　　運輸省港湾局参
　　　　　　　　事官　　　　　　見坊　力男君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部長　山口　真弘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　首藤　　尭君
　　　　　　　　日本国有鉄道貨
　　　　　　　　物営業局長　　　原岡　幸吉君
　　　　—————————————
十月十一日
　委員斎藤邦吉君、篠田弘作君及び木原津與志君
　辞任につき、その補欠として佐藤孝行君、山村
　新治郎君及び井上泉君が議長の指名で委員に選
　任された。
同日
　委員佐藤孝行君、山村新治郎君及び井上泉君辞
　任につき、その補欠として齋藤邦吉君、篠田弘
　作君及び木原津與志君が議長の指名で委員に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件（石炭関係の当面する諸問
　題）
　派遣委員からの報告聴取
　石炭鉱山の保安確保に関する件
　　　　　————◇—————

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る九月及び十月に本委員会より石炭鉱山等の実情調査のため、北海道地区及び九州地区に委員を派遣いたしましたので、派遣委員よりそれぞれ報告を聴取することといたします。
　北海道班、三原朝雄君。

○三原委員　北海道班を代表いたしまして、私から報告いたします。
　北海道地区に参りました派遣委員は、委員長の多賀谷真稔君、自由民主党の鹿野彦吉君、三原朝雄、日本社会党の井手以誠君、八木昇君の五名で、それに現地より、自由民主党の篠田弘作君、日本社会党の岡田利春君、渡辺惣蔵君、民主社会党の小平忠君が参加され、九月二十五日から二十九日までの五日間にわたり、北海道地区における石炭事情を調査してまいりました。
　まず、初日は札幌におきまして札幌通産局、札幌鉱山保安監督局、道及び道議会、産炭地市町村大手の石炭協会、中小の石炭鉱業協会、道炭労、道炭職協等と懇談を行ないました。
　通産局、鉱山保安監督局からは、北海道における石炭鉱業の概況と保安対策について説明があったのでありますが、特にその中で労働力の不足によって生産の確保がむずかしいので、緊急対策として、保安の確保、高賃金、環境改善の必要があるとの説明が注目されるところでありました。
　道庁よりは、産炭地振興関係と離職者対策での要望があり、産炭地市町村からは、産炭地市町村の財政援助等について要望が出されました。
　石炭の労使では、大手の使用者側からは、需要確保対策、資金、経理対策（特に中小企業金融公庫が開銀並みに石炭の融資ワクを設定されたい）、
労務者の確保対策としては募集対象区域制限の緩和、職業安定所の炭鉱への優先紹介、坑内労働の制限年齢の引き下げ、現行移住資金制度の不合理の是正、炭鉱住宅改造、改築費の助成、医療体制の充実等を中心に労働力の確保策について要望があり、中小の使用者側は、大手と中小が石炭政策の中で差別されておるので公平な政策を望むとし、安定補給金の二百円に増額、中小炭鉱金融、租鉱の買い上げ、鉱員確保策等について要望があったのでありますが、特に会長の私見として企業合同の必要性について強い意見が出されました。
　道炭労は、石炭の将来に夢を与えてほしいとし、保安の確保と雇用の安定、炭鉱の福祉、文化施設の充実、若手労働者の確保策としての道立鉱山学校の設置等について要望し、道炭職協からは、四十二年度予算における石炭鉱業自立安定費の拡大、労働力の確保（賃金の引き上げ、生活環境改善、鉱山学校の設置と資格付与）、保安教育施設の拡充と保安監督の強化等を中心に要望がありました。
　二日目は、三菱南大夕張の新鉱開発と北炭夕張に参りましたが、南大夕張は、原料炭の新鉱開発を行なっており、四十四年度から出炭を始め、四十八年度に九十万トンを出炭することを目途に、目下開発中の炭鉱でありますが、ここでは会社側からは、労働者の道外募集の認可、職業紹介の炭鉱優先、移住資金制度の改正、炭鉱住宅への助成、
医療関係の充実、炭鉱労働者の最低年齢の引き下げ、北海道炭の手取り増対策、鉄道運賃の通算制の延長等について要望のほか、特に開発資金の確保策として、新鉱では開発資金を集中的に必要とするので貸付ワクを拡大し坑道には新鉱であるという点を加味した坑道掘進補助金を適用してほしい旨の要望がありました。
　労職組からは大夕張も含めまして、厳寒僻地の土地であるので、外便所、外水道の炭住を早急に改善し、炭鉱病院のみで公立病院のない大夕張地区に、医療施設の充実をはかり、炭鉱災害の遺族援助は国で行なってほしいとの要望がありました。
　北炭夕張では、会社側からは、炭層が褶曲しており、ガスの発生が多く、採炭が深部化しておるので、ガス抜きの投資も多く、坑道掘進が全般的におくれておるので生産減となっており、原料炭需要の多い時期に生産が減退しておることは遺憾であるとし、四十七年度の清水沢の新鉱開発を強く期待しておりました。
　労組からは、労働者の定着策と清水沢の新鉱開発の助成のほか、特に夕張二坑の中央に排気立て坑の実現を保安面から要望されましたので、再び会社側に会いその点をただし、保安には万全を期するように要望し、会社、労組、札幌鉱山保安監督局に、それぞれ文書で本問題の解決策を本委員会あてに提出するように要請してまいりました。
　三日目は、中小炭鉱で暖厨房用炭を主力としておる朝日炭鉱と、原料炭を中心とする住友赤平に参りました。朝日炭鉱は年間十二万トン規模の出炭で、四十四年に十二万トンベースとなる典型的な中小炭鉱でありますが、炭層はほぼ垂直で、坑内条件もよい炭鉱でありまして、需要面も一応安定しており、労使ともに特別の要望もなかったのでありますが、中小炭鉱対策の充実と労働力の確保策はここでも要望されたところであります。
　住友赤平では、会社側からは、坑内条件が悪く、自然発火の可能性が多いため、保安対策上、岩石坑道、ガス抜き、通気、炭じん対策等の投資が多いのに加え、石炭の輸送費が割り高であるので、流通血の合理化について要望があり、また他の炭鉱同様、労働力の確保策についても要望がありましたが、ここでは優秀なる鉱業学校を持ち、若年労働力の確保に努力しておることが注目されました。
　労職組からは、原料炭の価格体系の再考と大手への安定補給金の交付を内容とした原料炭の生産拡大対策、賃金のアップのワク撤廃等、労働条件の向上、住宅改善と一万円年金等の雇用安定策、保安行政、監督官の増員等保安の確保について要望がありました。
　四日目は、明治昭和、雨竜、太刀川の二鉱の労使と沼田町で懇談し、その後留萌市産業会館、留萌港の石炭焔頭、羽幌炭鉱に参りました。
　明治昭和、雨竜、九州鉱山大刀別の三鉱はともに空知の北部沼田町にあり、三鉱で年間、五十万トン余の出炭をし、そのほとんどが電力用炭であります。ここの三鉱はともに地理的条件が同じであるため、要望も同趣旨であり、沼田町、三鉱の労使から次の要望がありました。
　一、地理的条件からトラック輸送が最適であるので、輸送路の道路の整備と除雪対策（特に久、期の輸送確保のため）
　一、多雪寒冷地区であるので、特に外科医等医師の確保と医療施設の充実
　一、留萌港の北炭貯炭場使用許可（トラック輸送の場合の使用許可）
　一、国鉄恵比島駅に、業者負担によらない石炭積み込み用ホッパーの設置の四点であります。
　留萌市における陳情の中で特記すべきは、小平町であります。小平町においては、住吉、日新、福久の三鉱が相次いで閉山し、同町の石炭産業は終末をつげたのでありますが、炭鉱の閉山に伴い天塩鉄道も閉鎖をし、その影響を受けて、石炭の町であった同町の財政もきわめて逼迫しておるのが実情であります。そのうち、特に、学校の建設に要した起債が、炭鉱の閉山に伴い学校施設の休遊とともに残り、町の財政収支に大きな負担となっております。また、鉄道の閉鎖に伴い、通学の高校生の交通費が過重負担となったための助成等が必要となり、炭鉱に依存する町の閉山は、町の死活につながる社会問題でありますので、これら財政の再建策について強い要望が出されたのであります。
　留萌の港湾整備は、現坂の石炭積み出し施設二百万トンを、四十五年度までに三百万トンに拡張整備しようとするものであります。
　羽幌炭鉱においては、会社側からは、特に出炭量が多いということで、中小の系列に入っておりながら、安定補給金の交付を受けられなかったので、その交付を切望し、電力用炭が中小系列のため大手に比して低いので、値差を撤廃していただきたい等の要望があり、労職組からは、炭住が数戸建てのハーモニカ長屋であるので、隣室の会話等がみな聞こえるので、種々生活上の不便が多く、その改築改造の融資、補助を中心に、医師の補充と医療関係の充実、炭鉱従業員に対する所得税減免措置等について要望がありました。
　以上、名所における要望点のおもなるものを列記したのでありますが、北海道における石炭の概況について申し上げますと、北海道の炭田は石狩炭田を中心として、北に天北、留萌炭田あり、東に釧路炭田、西に茅沼炭田があり、埋蔵量は、全国の四八％に当たる百億トンといわれ、そのうち、石狩炭田は日本最大の炭田で、埋蔵量は五十八億トンもあり、炭質優良で開発の歴史も浅く、将来の増産が期待されるところでありますが、現在稼行中の炭鉱は第三紀層の瀝青炭がその大部分を占めている関係上、可燃性ガスの発生量がきわめて多く、九州の四倍にもなっております。
　炭層は摺曲が多く、また断層も多く見られ、急傾斜層を採掘する結果、炭の軟化、粉化度が大きく、炭じんの発生が多いのであります。
　鉱山は山間僻地の採炭が多いため、鉱害の発生は少ないのであります。北海道においては、このような条件のもと、昭和四十一年度においては、生産量が二千二百九十六万トンで、全国の四五・四％を占め、常用労働者は四万三千五百六十五人、能率は四十五・五トン、エネルギーの消費構成は、石炭が過半数の五〇・六％を占め、石油が二五・一％、水力一四・四％となっております。
　これが四十二年度の見込みでは、生炭量が二千百六十万トン、労務者が四万人を切りそうであり、能率も四十一年度の四十五・五トンをわずかではありますが下回るものと想定されております。
　もちろんこの減産の原因は、坑内夫千四百人、請負夫九百人という労働力の不足に起因することは明らかでありますが、北海道における石炭問題を要約すれば次の諸点であろうかと思います。
　第一に労働力の確保対策であります。労働力の不足は北海道に限ったことではなく、斜陽を叫ばれておる石炭産業全般の問題でありますが、特に五千万トンの維持を旗じるしとして再建に乗り出したわが国石炭産業にとっては、ゆゆしき問題であります。
　近来の石炭産業を見るに各社ともに、労働力の不足が原因となって生産が減退しつつあり、需要の多くなりつつある原料炭にその弊が多くあらわれておることは、石炭の将来を暗くし、労働倒産すら懸念されるところであり、早急にその確保策が望まれるところであります。北海道の石炭鉱山はほとんどが僻地にあり、しかも酷寒の地にあります。それにもかかわらず、医師の不足に起因する医療施設の不備といまだ外便所、外水道の炭住が多く、しかも賃金は他産業に比し劣悪であり、毎年七％のアップより認められない政策賃金であります。これでは若年労働者ならずとも、労働者の確保は困難であろうかと思われます。
　労働力の確保策の第一は、まず石炭産業の将来に夢を与えることであり、石炭の位置づけを明確にすることであります。
　第二は、保安対策に万全を期し、炭鉱災害に対する恐怖感を払拭することであります。
　第三は、外使所、外水道等の前近代的な炭住を改造改築するとともに、医療問題等は、人道上の立場からも国の強力な施策で、その充実をはかり、労働環境の改善を行なうことであります。
　節附は、賃金についても労働者をつなぎ得る賃金とし、年金についても一万円にする等その改善を行なうべきであります。
　第五は、政府の関係でありますが、道外募集を認めるように行政基準を改善し、職業紹介や移住資金についても、他産業への移住が有利となっておる現行制度を改めて、再就職に有利になるよう、制度の是正が望まれるところであります。
　問題の第二は、保安対策についてであります。
　北海道においては、傾斜層の採炭とガス、炭じんの発生が多いため、特に保安対策に重点を置かなければなりません。保安確保は事、人命に関する問題でもありますので、すべての対策の基盤をなすべきであることは言うを待ちませんが、特にガス抜き徹底、傾斜採炭の機械化、後退式の坑道掘進、監督官の増員、保安教育の徹底等が必要とされるでありましょう。
　第三は、流通機構の整備であります。
　北海道におきましては、昭和四十五年度には雑炭を入れまして二千七百万トンの出炭が予想される反面、道内の需要が減退いたしますので、北海道炭の需要拡大のためには道外への輸送コストの低減等、流通価の考慮が必要となってまいります。そのためには、流通の共同化、スラリー輸送の実現、港湾の整備、石炭専用船の建造等流道面の合理化が早急に行なわれなければなりません。
　第四は、鉱区調整ないし再編についてであります。
　鉱区の訓整については、名企業とも最近、前向きの姿勢で取り組んでおり、今日までも相当の効果をあげておりますが、いかにせん部分的な鉱区調整が大部分でありますので、地下資源の有効利用と石炭産業の合理化という大乗的見地から、この際相当大規模な鉱区の再編を考える必要があり、その推進、が望まれるところであります。
　その他もろもろの問題がありますが、それらは別の機会に譲ることとし、以上をもちまして、簡単ではございますが、報告を終わります。

○多賀谷委員長　次に、九州班、田畑金光君。

○田畑委員　石炭対策特別委員会委員派遣九州班について、その概要を御報告申し上げます。
　九州班の派遣日程のうち、三池炭鉱の災害関係につきましては、すでに一昨日の委員会で御報告いたしましたので、この部分を除いて申し上げたいと存じます。
　まず派遣日程を申し上げます。
　私ども九州班の一行は、十月二日筑豊地区に入り、穂波町の旧三菱鉱業飯塚炭鉱のあと地に造成する飯塚団地を視察した後、稲築町の山野鉱業に参りました。山野においては、まず、昭和四十年六月の大災害でなくなられた方を祭る慰霊塔に生花を供え、黙祷をささげた後、犠牲者の未亡人、遺族が働いている第一靴下山野工場を視察し、さらに山野鉱業、山野鉱業労働組合、山野鉱業職員労働組合及び三井鉱山山野事務所より、それぞれ説明並びに要望を聴取いたしました。続いて、山田市のアサヒ縫製加工、セラミック化学、田川市の田川タイル、直方市の中泉団地を視察した後、中間市において鞍手工業用水の工事現場、大正鉱業の鉱害による曲川、堀川の実情等を視察いたしました。
　翌十月三日は、北九州市若松区にある電源開発株式会社若松火力発電所におもむき、概況説明を聴取した後、所内を視察いたしました。続いて、若松文化体育館小ホールにおいて石炭販売業者との懇談会を行ない、大手炭鉱の販売業者、中小炭鉱の販売業者、石炭販売商社の意見を聴取した後、八幡製鉄株式会社において概況説明を聴取し、戸畑製造所を視察いたしました。
　翌十月四日は、福岡市において、石炭関係者との懇談会を行ない、福岡県、福岡県議会、福岡県鉱業市町村連盟、福岡県鉱業関係市町村議会議長協議会、日本石炭協会九州支部、西九州石炭鉱業会、北九州石炭鉱業会、産炭地域進出企業連合会、日本炭鉱労働組合九州地方本部、全国石炭鉱業労働組合西日本事務局、全国炭鉱職員労働組合協議会九州地方本部、福岡県鉱害対策被害者組合連合会、福岡県鉱害家屋被害者組合連合会、福岡県教育委員会及び福岡県教職員組合より、それぞれ意見を聴取いたしました。その後、佐賀県に入り、唐津市の九州電力唐津発電所を視察いたしました。
　翌十月五日は、多久市役所において、三菱鉱業古賀山炭鉱の閉山問題について、古賀山炭鉱、古賀山炭鉱労働組合、古賀山炭鉱職員組合及び多久市より、それぞれ説明並びに意見を聴取いたしました。続いて伊万里市の長浜窯業団地、伊万里合板を視察し、さらに便宜隣県の長崎県松浦市の調川団地まで足を伸ばし、その後、佐賀市に戻り、佐賀県庁において、佐賀県、佐賀県鉱業市町村連合会、長崎県及び長崎県鉱業市町村連合会と懇談会を行ない、愚見を聴取いたしました。
　以上をもって、全日程を終わったのであります。
　次に、各地において要望された主要事項について申し上げたいと存じます。
　第一に、山野炭鉱においては、労使双方から、増加坑内場排水費補助金の実現、自己救命器等保安機器の開発整備とその全額国庫補助、炭鉱労務者確保のための炭鉱離職者臨時措置法の再検討の三点について要望があったほか、会社からは安定補給金を早急に交付されるよう要望がありました。また、その際、漆生鉱業所から増加坑内場排水費補助金について、三井鉱山山野事務所から昭和四十七年に有効期間が満了する臨時石炭鉱害復旧法の延長について、それぞれ要望されたのであります。
　第二に、北九州市における石炭販売業者との懇談会においては、日本石炭協会九州支部から、国鉄運賃、港湾作業料金、海上運賃等石炭流通経費の値上げ抑制、石炭輸送適合船腹の不足に対処しての近代化石炭専用船の追加建造、スケールバージ輸送の早期具体化、石炭輸送適合船腹の解撤対象よりの除外、需要確保対策としての九州炭車焼火力の追加建設、官公庁の石炭優先使用の堆進について要望があり、北九州石炭鉱業会並びに西九州石炭鉱業会からは、大手の炭価との値差の解消、中小炭鉱の電力用炭納入ワクの拡大と納入率の維持、電力用炭販売株式会社の納入炭代繰り上げ払いの継続について要望がありました。次いで九州石炭販売業者からは、石炭生産力の安定増強、特に中小炭鉱の経営安定対策の確立について要望があったほか、若松埠頭株式会社から流通合理化資金借入金の返済期限の延長について、その事情説明とともに要望がありました。なお、その際、北九州市から、日本炭礦再建計画に関連する地域における北九州市の地上計画に対する国の援助の促進、響灘事業計画の推進について要望されたのであります。
　第三に、福岡市における懇談会においては、それぞれ次のような要望がありました。
　まず、福岡県からは、石炭専焼火力の増設、安定補給金の増額、ビルト対策の強化と鉱区の統合調整、大型石炭専用船の建造、保安施設に対する国の助成と被災者援護の強化、労働条件の向上と生活環境の整備、石炭対策特別会計の効率的運用、幹線道路及び団地進入市町村道の整備、九州縦貫自動車道福岡−北九州岡の早期着工、篠栗線臼井駅までの延長の促進、自動車工業等の中核企業の導入、進出企業に対する事業税の減免補てん措置、産炭地域振興事業団の出資制度の拡充と予算ワクの拡大、工場貸与制度の強化、工場用地に対する譲渡所得の特別控除、鉱害復旧年次計画の策定と予算の確保、鉱害復旧における県負担の一〇％以下への怪減、鉱害復旧関係機関の統合とその強化充実、緊急就労対策事業の期限の延長、国の直轄または高率補切による大規模公共専業の集中的実施等のほか、産炭地域農業の振興、地方公共団体の財政対策、文教対策等について要望がありました。
　次いで福岡県鉱業市町村連盟からは、中核企業の導入、特に疲弊のきびしい地域への国営事業、公社等の進出、進出企業の設備に対する国庫助成の強化、過密都市よりの進出企業に対する奨励金及び税制上の優遇措置、進出企業に対する事業税の減免補てん措置、進出企業に対する開発銀行、中小企業金融公庫融資の金利引き下げのための利子補給、岸炭地域振興事業団の支部の権限の拡大、産炭地域振興事業団の融資対象事業の拡大、融資比率の引き上げ、金利の引き上げ、運転資金融資の増額、事業団造成用地の価格の引き下げ、事業団の出資制度及び工業用水道に対する資金量の大幅増額とその実施の拡大、事業団による閉山炭鉱遊休地の高度利用、産炭地域地方公共団体の公共事業に対する離島振興法並みの高率国庫補助と対象事業の範囲の拡大、終閉山に伴う地方公共団体の特殊な財政需要に対する地方債、地方交付税の特別措置、事務職員及びカウンセラー配置等のための僻地学校に準じた財政援助措置、鉱害復旧の早期達成と国庫補助率の大幅引き上げによる地方公共団体の負担の軽減、改組される鉱害事業団の全額政府出資、その本部の九州設置による地元意思の反映、暫定補償、家屋自体、営業補償等に対する国債補助、緊急就労対策事業の延長とその吸収ワクの拡大、炭鉱離職者求職手帳失効者並びに新たな炭鉱離職者吸収のための全額国庫負担による大規模な特別救済土木事業の実施、終閉山の影響を受けた中小商工業者に対する特別融資制度及び特別保証制度の拡充強化、産業基盤整備事業の円滑な執行のための調整資金制度の創設等のほか、公共事業の繰り上げ施行、産炭地域農業の振興等について要望がありました。
　次に、福岡県鉱業関係市町村議会議長協議会からは、石炭の位置づけ五千二百万トン程度の確保、中小炭鉱に対する金融の強化、安定補給金の増額等による閉山続発の防止、保安の確保、第二次産炭地域振興実施計画完全実施のための予算措置と法令の整備、諸事業に対する離島振興方式に準ずる高率国庫負担制度の創設、国営事業、公社等の進出と民間誘致企業に対する融資、税制上の優遇措置、中核企業の定着と地場産業の育成、産炭地域振興事業団の事業範囲の拡大、融資対象の拡充、融資条件の改善、閉山炭鉱あと遊休地の活用に対する国の助成措置、鉱害復旧の総合的、計画的促進、地元市町村の鉱害復旧の負担の解消、緊急就労対策事業の延長とその事業双単価の引き上げ及び吸収ワクの拡大等について要望がありました。なお、その際山田市より、現在経営困難のため操業停止におちいっているセラミック化学について、同社は、山田市に豊富に埋蔵されている粘土を原判としてセラミックタイルを製造する会社であり、今後、山田市が窯業を重点の一つとして発展する上に、中核となる企業であるので、その存続再建について援助されたい旨陳情があったのであります。
　続いて、日本石炭協会九州支部からは、炭鉱離職者の炭鉱再就職を促進するため、職業安定川における炭鉱離職者の就職指導等にあたっては、炭鉱優先をさらに徹底するよう指導すること、職業安定所の求人に際して、炭鉱と他産業の募集開始時期の間隔を最低二十日確保すること、及び第二種移住資金を第一種に優先するよう引き上げること、労働力の流出を防止するため、炭鉱離職者求職手帳の発給条件を厳格化するとともに、諸種の援護措置は炭鉱再就職が困難な場合に限定すること、産炭地域または鉱業用地内の内職センターの設置に対する優遇措置を検討すること、炭鉱労務者住宅の新改築並びに近代化整備に対する助成、若年労働力確保のため、炭鉱が設置する鉱業学校、養成所の施設充実等についての助成、坑道掘進補助金の予算ワクの大幅増額、改組される鉱害事業団において総合復旧が行なわれる場合には、鉱業権者の負担増を来たさないよう負担の限度と免責を明確化すること、総合復旧の場合でも重鉱害あるいは軽微な鉱害等、場合により金銭賠償を活用すること、このため臨鉱法の復旧不適地制度を明確化するとともだ、無資力鉱害についても国による金銭賠償もできるようにすること、改組される鉱害事業団の従来の賦課金にかわる手数料は、極力低率とすること等について要望がありました。
　次に、北九州石炭鉱業会並びに西九州石炭鉱業会からは、石炭の位置づけ五千万トンが絶対必要であることの再確認と社会全般に対するその徹底、政策実行にあたって大手、中小とも公平を期すること、安定補給金等の早期交付、来年度安定補給金の最低トン当たり二百円の確保、労務者確保のため、労働環境改善に対する助成、移住資金、雇用奨励金等を他産業と同等以上にすること、国による中卒者養成機関の設置、中小企業の金融公庫の貸し付け限度の一億円への引き上げ、合理化事業団による運転資金の融資、石炭鉱業向け金融機関の一元化による資金の確保と企業の特性に見合う融資条件の緩和、機械貸与制度の充実、保安施設並びに機器に対する補助率の引き上げと融資ワクの拡大、機械技術センターの設置による新鋭機械の紹介、技術指導、中堅機械鉱員の養成、再教育、石炭技術振興助成金の増額と助成対象の拡大等のほか、閉山対策、鉱区調整、鉱害復旧の早期、実施について要望がありました。
　次いで、九州産炭地域進出企業連合会からは、長期運転資金の融資ワクの増額、事業団の直貸し、貸し付け金の対象範囲の拡大、貸し付け比率を事業団六〇％とすること、不動産取得税及び固定資産税の減免措置の運用緩和、官公需の優先発注と民需のあっせん、電力料金の値下げ、若年労働力の確保について要望がありました。
　次に、日本炭鉱労働組合九州地方本部からは、石炭の位置づけ五千二百万トン程度の確保、政策需要及び官公庁等の暖房用石炭使用の推進、販売公社的機構の設置による銘柄の廃止と販売機構の一元化、鉱区の調整と適正規模への再編成、労働基本権の確立と政策賃金の打破、保安法規の抜本的改正と強力な行政措置、監督官の大幅増員、保安改善に対する国の財政措置、保安不良炭鉱、終堀による閉山以外のスクラップの中止、滞留離職者対策を行なう国の機関として、炭鉱離職者援護協力というようなものを九州等に設置すること、官公庁等への離職者の積極的雇用、中核企業の誘致とそれへの滞留離職者の再就職の推進、昭和三十七年四月以前の離職者の援護、一般失対事業及び緊急就労対策事業のワクの拡大と賃金の引き上げ、ＣＯ特別法の具体的内容についての早急な話し合い、退職者の未払い賃金の完全確保等について要望がありました。
　次いで、全国石炭鉱業労働組合西日本事務局からは、労働条件の引き上げと安定補給金の増額による大手、中小間の賃金格差の是正、保安機器の整備拡充、保安管理の指導強化、保安教育の徹底、炭鉱住宅の新増改築資金の融資、公営住宅の活用、持ち家制度の促進、炭鉱医療機関の一元化、石炭産業一本の健康保険組合の設立、今次三池三川鉱災害による遺家族、ＣＯ患者に対する万全の援護について要望がありました。なお、その際観世音炭鉱労働組合から、安定補給金の早急な交付、坑道掘進補助金の条件緩和による中小炭鉱への交付、鉱職員、坑内外すべてに及ぶ年金の支給、中小炭鉱の長期運転資金についての事業団保証方式の拡大と限度額の引き上げについて、また、全国石炭鉱業労働組合新大峰炭鉱支部から、増加坑内揚排水費補助金について、さらに、楠久炭鉱労働組合から、七月集中豪雨による土砂くずれ、主要扇風機の埋没に関し、損害額の国家資金による融資あるいは補助、伊万里溝の総合開発、北松炭田の特性に対する坑道掘進補助金の考慮について、それ、それ陳情書が提出されたのであります。
　次に、全国炭鉱職員労働組合協議会九州地方本部からは、昭和四十三年度予算の拡大、特に増加坑内揚排水費補助金の確保及び炭鉱保安専用機器開発費補助の増額、貯炭対策、賃金の引き上げと生活環境の整備、賃金遅欠配の防止、閉山における賃金債権一〇〇％の保障、保安教育の強化、鉱害復旧対策等について要望がありました。
　次いで、福岡県鉱害対策被害者組合連合会並びに福岡県鉱害家屋被害者組合連合会からは、総合復旧計画の推進、臨鉱法における追加工事規定の新設、復旧不適地の処理規定の削除、鉱害復旧事業団の機構の強化、これに関連する現在の評議員会の機能、農地の区画整理を伴う復旧における換地処分、臨鉱法による暫定補償金に対する課税の廃止、合理化法による鉱区再採掘の中止、和解仲介委員会の権限の強化等について要望がありました。
　次に、福岡県教育委員会からは、岸炭地教育振興のため、補導数量、事務職員の配置、学級当たり収容人員の緩和、学校施設の鉱害復旧費の設置者負担の軽減等について要望があり、最後に、福岡県教職員組合からは、擁護教員の配置等のほか、定時制高校教育の円滑化のため労働条件の向上について要望があったのであります。
　第四に、多久市における古賀山炭鉱閉山問題については、会社側から含水帯に当たり、技術上困難となったものであり、無理しても採算不可能の出炭ベースとなる旨説明があり、労働組合からは、保安上または炭量枯渇ならやむを得ないが、技術的に問題はあるとしても稼行可能と考えており、採算上も三菱全体でカバーできる程度のものである。したがって閉山には反対である旨の意見が述べられたのであります。また、職員組合からは、保安上可能かいなか、資金経理上可能かいなかの二点につき、三菱職員組合連合会として問題を解明するとの説明があり、さらに多久市からは操業継続について要望がありました。
　最後に、佐賀市における懇談会においては、それぞれ次のような要望がありました。
　まず、佐賀県からは、古賀山炭鉱の存続に対する配慮、産炭地域振興実施計画の具体的推進についての強力な措置、産炭地域振興事業債制度の新設とその元利償還金についての地方交付税による補てん、伊万里湾総合開発の助成、中核企業の導入と事業団の拡充強化、鉱害復旧年次計画の策定とその予算の確保、地方公共団体の負担の軽減、炭鉱離職者の地元就職措置の強化、緊急就労対策事業の事業費単価の増額、保安ぼた山処理事業の補助率の引き上げのほか、産業基盤の整備、農業対策、文教対策等について要望がありました。
　次いで、佐賀県鉱業市町村協議会からは、古賀山炭鉱の存続、杵島炭鉱の安定、閉山炭鉱遊休地の政府買い上げによる高度利用、産炭地域振興実施計画の年次計画の具体的策定、伊万里開発に対する早急な結論の提示、産炭地市町村道路の整備の計画化、事業団の機能の拡充強化、鉱害復旧事業の促進、産炭地域中小企業者に対する特別融資制度の改善、炭鉱住宅の改良、ぼた山の防災施設の完全化等について要望がありました。
　次に、長崎県からは、産炭地域振興実施計画の早期実施、産炭地域振興対策事業債の早急な新設、政府直営工場の建設、事業団造成用地の価格の引き下げ、鉱害復旧における無資力、無権者の早期認定、地すべり、鉱害競合災害の早期復旧、西彼杵郡北部地域の電話自動化と主要市外局への即時通話の早期実現について要望がありました。
　最後に、長崎県鉱業市町村連合会からは、ビルド鉱対策として労務者の確保、ビルド鉱に対する安定補給金の確保、離島の産炭地域振興等について要望があったのであります。
　以上の諸項目は多岐にわたりますが、いずれも重要なものであります。本委員会はもとより、関係政府機関においても十分これを検討し、適切な措置を講ずることを強く要請して、九州班の報告を終わります。

○多賀谷委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　　　　　————◇—————

○多賀谷委員長　次に、石炭鉱山の保、安確保に関する件について、三原朝雄君外、五名から自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同提案にかかる決議をいたしたい旨の申し出があります。
　この際提出者に趣旨の説明を求めます。三原朝雄君。

○三原委員　ただいま提出されました石炭鉱山の保安確保に関する件について、自由民主党、日本社会党、民主社会党並びに公明党を代表して趣旨を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　石炭鉱山の保安確保に関する件（案）
　　今回の三井三池炭鉱における坑内火災事故の発生にかんがみ、政府は、人命尊重の見地から、今後更に炭鉱保安の確保に万全を期するとともに、当面、次の諸点について特段の措置を講ずべきである。
　一、三池災害の事故原因を徹底的に究明するとともに、責任の所在を明確にすること。
　二、保安監督体制を更に強化するとともに、三池天草炭田に鉱山保安監督署を設置すること。
　三、保安機器の開発を促進し、自己救命器の携行を義務づけるとともに、その助成については本年度補正予算において考慮すること。
　四、保安関係法規の再検討を早急に行ない、その規制を強化すること。
　五、炭鉱地帯における医療機関に、高圧酸素量を設置する等医療の万全を期すること。
　右決議する。
　　〔拍手〕
　以上であります。
　本決議案の内容はただいま朗読いたしましたとおりでございます。炭鉱災害を防止し、保安を確保することの重要性は再三指摘し、強調したところで、いまさら申すまでもありませんが、この際、今後再びかかる災害が発生しないよう、関係者の一段の努力を強くお願いし、趣旨の説明にかえる次第であります。何とぞ各位の御賛同をお願い申し上げます。

○多賀谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○多賀谷委員長　これより三原朝雄君外五名提出の石炭鉱山の保安確保に関する件を本委員会の決議とすべしとの動機について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○多賀谷委員長　起立総員。よって、動議のごとく石炭鉱山の保安確保に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。
　ただいまの決議について政府の所見を求めます。菅野通産大臣。

○菅野国務大臣　ただいま石炭鉱山の保安確保に関する件について委員会の決議が行なわれましたのでありますが、この決議の御趣旨を尊重し、今後の保安対策に遺漏のないよう、万全を期してまいる所存であります。

○多賀谷委員長　なお、本件の政府への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○多賀谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○多賀谷委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。
　当面する石炭関係の諸問題について質疑の通告がありますので、これを許します。渡辺惣蔵君。

○渡辺（惣）委員　時間がありませんので、集約して簡単に質問いたしたいと思います。私の質問は、運輸省及び国鉄に対する質問、それから文部省と自治省に対する質問、二点であります。した、がいまして、それぞれの関係筋から適宜御答弁願いたいと思います。
　特に運輸省にお伺いいたすのでありますが、北海道のような遠隔の地方におきましては、石炭産業の興っておりますところは例外なしに僻地であります。したがいまして、九州や常磐のように古くから交通の発達しておりますところや、山岳地帯でない地帯におきましては、運送その他についてはかなり便利な地方にありますので、運送上の流通経済に及ぼす石炭の影響というものは、北海道ほど強くはないと私は判断するのであります。御了承のように北海道は、一番先に石炭が出ました茅沼炭鉱にいたしましても、これは石炭があるからこそ岩内線が明治の初めに敷設されたのであります。また、小樽から手宮、幾春別に敷かれました鉄道も、同じように石炭あればこそあの僻陬の地に鉄道が敷かれたわけです。いまわれわれが北炭と呼んでおります北海道炭礦汽船にいたしましても、もともとは北海道炭礦鉄道会社であって、明治二十二年に開設して以来、四十一年に国鉄に買収されますまで石炭専用の鉄道として発達しておるわけです。したがいまして、今日、北海道の炭鉱は例外なしに僻地山間の地帯で、石炭あるがゆえにこそ鉄道が敷かれ、したがいまして運搬が行なわれているという特殊な地帯でありますので、それだけに鉄道に対する依存度というものは非常に多いわけであります。したがいまして、今日の状態では、鉄道に関連しております全国の全貨物運送の中で、石炭の輸送が占めておる比率は、四十年度で鉄道の内陸輸送の上で取得しておりますパーセンテージが一八、海上で一六というほど、国内の全貨物における石炭輸送の依存度は大きなものになっており、したがって石炭の輸送に関しまして鉄道の収益もまた非常に高いウェートを今日においてもなお占めておる、こう私どもは理解するのであります。
　そこで、まず今日の北海道の産炭地におきましては、なおこれからも鉄道に対する輸送上の依存度は非常に強いのでありまして、現在におきましてもビルド山であります芦別の三井の山を中心にいたしまして、石炭を留萌港に輸送する、苫小牧まで直送すべきスラリー輸送がまだできておらない。また苫小牧及び室蘭の輸送というものが詰まっておる。そこで留萌港に輸送するために、芦別から留萌に通じます芦別−深川の路線をつなぐためにいわゆる芦深線の建設が進められておりますが、この芦別−深川をつなぎ、そして留萌に鉄道を直通させる芦深線の工事というものの展望がどうなっておるかについて、ひとつお伺いいたしたいと存じます。

○山口説明員　北海道の鉄道が石炭輸送を目的といたしまするものが非常に多いということは先生のおっしゃるとおりでございます。また、その輸送に対しまする鉄道への依存度というものが非常に高いということも先生のおっしゃるとおりでございます。
　そこで、石炭の輸送というものが非常に大量な輸送でございますし、その性質からいきましても、鉄道輸送というものが非常に適しているわけでございますので、今後とも鉄道輸送に依存することは依然として多いと私どもは考えております。ただ、いまお話の芦別−深川の路線につきましては、ちょっといま調査をいたしております。

○渡辺（惣）委員　国鉄を動脈とする鉄道の輸送というだけではなしに、北海道にはただいまたしか十七の私鉄が敷かれていると思います。その十七の私鉄のうちで十一まで石炭関係の私鉄です。山間僻地の石炭を、輸送するために特別に私鉄が十一本も一敷かれておる。しかし、その私鉄のうちでも、最近の炭鉱の合理化政策で、たとえば三井芦別から芦別駅に至ります鉄道の路線でありますとか、大夕張から清水沢に至る路線であるとか、あるいは三井美唄から美唄駅に至る路線、その他羽幌にいたしましても同様でありますが、そういう名地の炭鉱で、かつては炭鉱円塚が直営をしていて、最近分離をして独立採算で行なっておりますが、いわゆる炭鉱の系列下に置かれている地方鉄道と、それからまるきり特定の炭鉱の系列下にない、しかも石炭を扱っておるところの鉄道があるわけです。たとえば留萌炭鉱のごときは一つのその例であります。
　そこで、われわれは特に石炭の危機突破の上から見て、流通経済の合理化のために努力をしておるわけですが、同じ私鉄であっても、直接特定の炭鉱の系列下にあります鉄道業務の場合は、当然親会社との間に話し合いがスムーズにいっておりますから、運送の運賃等についてはそれぞれの話し合いがついてスムーズにやっておる。しかし、炭鉱の山元の系列下にない地方鉄道の場合においては、運賃決定の上でとかく問題が起こりがちな状態で、輸送経費、流通経費の合理化をはかろうといたしましても、地方鉄道が採算第一主義の上につながっておりますために非常に困難を来たし、しばしばトラブルが発生をしておるという状態であります。
　そこで地方鉄道の運賃の決定というものについては、地方鉄道法第二十一条の規定によれば、「地方鉄道業者ハ旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸に関スル料令一ヲ出走メ監督庁ノ認可ヲ受クヘシ、」第二項では「監督官庁ハ公益上必要アリト附ムルトキハ運賃及料金ノ変更ヲ命スルコトヲ得、」こう規定してありますが、間違いないですか。

○山口説明員　地方鉄道の運賃につきましては、先生御指摘のように、地方鉄道法に基、つきまして、運賃についての大臣の認可並びに運賃に関しますところの変更命令がございます。

○渡辺（惣）委員　そうするとお伺いをいたしますが、運賃の決定はどういうふうに行なわれているかということです。時間がありませんから回りくどいことを抜きでずばり本論を申し上げます。一つの例として取り上げるのですが、たとえば国鉄の留萌線の恵比島という駅がございますね。その恵比島駅のすそに、十八キロの奥地に明治鉱業の昭和炭鉱というのと、それから古河雨竜炭鉱、太刀別炭鉱という三つの炭鉱があるわけです。これはどん詰まりでまさに陸の孤島であります。北海道のうちでも最も僻地に属するところであります。この陸の孤島であるところで三山年間約五十万トン前後の石炭を産出しておるわけですが、ここでは昭和炭鉱から恵比島に至ります鉄道はいわゆる留萌鉄道株式会社というのが経営しておるわけです。この会社は実キロ十八キロしかない。しかし貨物、乗客の運賃については十八キロを三倍にして、擬制キロと称して五十四キロ分の運賃を取得しておるのですが、これもいわゆる地方鉄道法第二十一条の規定によって、運輸省はどういう判断でこういうことを長年にわたって許可を与えておるのか、答えていただきたい。

○山口説明員　地方鉄道の運賃の決定につきましては、その事業が事業としても成り立つし、同時に利用者の便益を促進しなければならないという点からいきまして、その事業が能率的な経営をいたしました励行におきますところの適正な原価というものを償うに足るだけの収入がなければ、当該野業としてはいわばつぶれてしまうわけでございますので、そういう適正な能率的な経営のもとにおける原価を償うに足るだけの収入というものを基準といたしまして、運賃の率等を定めておるわけでございます。それによりまして全体としての当該事業の経営を維持するというたてまえになっておりまして、この鉄道におきましては、旅客運賃におきましては営業キロ当たり三円五十銭、貨物運賃におきましては、先ほどお話がありましたように貨物営業キロ程の割り増しということで、擬制キロを用いまして二十キロ割り増しということでいたしておりまして、石炭につきましてはただこれを通算の制度といたしております。

○渡辺（惣）委員　そうすると、運輸省はその擬制キロを認めているわけですか。実際上それだけの運行をしておらないのに、キロ数を倍もしくは三倍のキロ数で運賃の計算をしているということは、この法二十一条の規定によってなお合法的であり妥当である。この会社は独占企業で黒字の会社ですよ。たとえば、ここでは町役場ははるかに遠いのです。町役場まで三十キロくらいあるでしょう。病院もほとんどない状態で、それで町のほうはここへ町営バスを通して、そして地域の住民の便利をはかろうと思っているが、町営バスの願いを出せば、陸運局ではこれを許可しないで、そしてあべこべに留萌鉄道のほうに競願の暑熱を出させてこれをつぶしてしまう。私鉄とそれから陸運局との結合が非常に強くて、役場が公益企業としてバスを運行しようと思って、たとえばここでは地元に高等学校などは全然ありませんから、子弟の教育上これを町に通学させようといたしますと、とにかくバスがない。それから炭鉱ですから災害が多いのですよ。何しろ国鉄の路線まで十八キロあり、町の病院まで行きますのに三十キロもあるのですから、救急車がなければいかぬ。しかたがないから、このごろは町営のマイクロバスを使って、毎日病人を町まで出ていくのに輸送している状態なんです。そういうようにある特定の地域における独占の会社が黒字を出しながら、公益性を妨げて、そして独占利潤、黒字を出して便々としておる。それを運輸当局が広めて、何らの監督あるいは勧告を行なわないというのはどういうことなのか。あるいはそういう事実を知らなかったのか。事実だとしてもそれを今日認めておるのかどうか承りたいと思います。

○山口説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお話しの一つの点でございますバスの経営につきましては、私どものほうでございませんので、具体的な事案につきましてお答えできないのでございますが、ただ、バスの経営につきましては、当該事業における輸送事業というものを具体的に判断をいたしまして、あるいは町にやらせ、あるいは当該地におけるところの私営事業にやらせ、それによりまして一般の便益が促進されるようにという趣旨で免許をし、あるいは却下をしているわけでございます。
　それから貨物の擬制キロの問題でございますが、これは国鉄の運賃の場合と違いまして、国鉄の運賃の場合には、鉄道運賃は原則として全国一本の運営でございますし、しかも、運送距離が相当に長いわけでございます。それで鉄道の利益というのはやはり運送距離の相当長いところに利益があるわけでございますが、運送距離が非常に短い場合におきましては、コストは著しく高くなるわけでございます。したがいまして、その経費というものが運送距離の長短ということによりまして必ずしも比例するものではないわけでございます。そこで、地方鉄道が経営しております鉄道は、概して短い距離でございまして、こういう短い距離におきまして、距離に比例しただけの運賃ということでは、当該鉄道というものの経営はできないわけでございます。そういう観点から具体的な事情等を考慮いたしまして、場合によっては十割増し、場合によっては二十割増しというような擬制キロの制度を設けておるわけでございます。したがいまして、当該運賃につきましては、当方といたしましては合理的なものだというように考えております。なお、この擬制キロでございますが、この会社は、かつては実は三十割増しの運賃をいたしました。その三十割増しの運賃を二十割増しに改定をいたしております。
　それからなお、石炭につきましては、先ほどちょっと触れましたが、従来併算にいたしておりましたものを通算制にいたしております。通算制にいたしますと、全体の長い、いわば遠距離逓減的な制度の運賃の中でこの運賃を計算されるわけでございますから、したがいまして、それだけ運賃が安くなるということでございまして、当該会社といたしましては、二回にわたりましてそういう運賃調整をいたしまして、利用者の負担の軽減をはかっておるわけでございまして、私ども合理的な処置であろうと考えるわけでございます。

○渡辺（惣）委員　次にお伺いいたしますが、この地帯は僻地でありますし、一般炭でありますから、非常に安値でたたかれておる。どうしても、この地帯の三つの山が空き抜くためには、流通経費を節約する以外に生きる道がないのです。そこで、あなた自身もいわゆる擬制キロ数の換算のしかたが短距離輸送の場合においてはやむを得ないのだ、こういう発言をしおるのだから、したがって、当該留萌鉄道が非常に強硬に運賃の値上げを——監督官庁がそういう姿勢ですから、当然私鉄のほうは利潤追求でがんばる。そのためにつぶさなくてもいいだろうと思いますが、危機に瀕しているわけです。五十万トンの石炭を出していながら、いま非常に危機に瀕しているわけです。そこで、この危機から脱出をするということになると、いやでもおうでも、この運賃の軽減をはからなければならない。そこで考え出されたのがトラック輸送をする。幸い産業道路が開発されて、留萌に参りますには、国道の舗装が完備しておりますので、恵比島を通って、そうして産業道路の峠道を突き抜けて、国道に出て留萌港まで出す、こうなると、一トンについて百五十円節約になるのです。一トンについて百五十円石炭の単価が助かる。そこで何としてもこれを、実行したい、こういうことで、貨車をどうしても擬制キロを直してくれないから、留萌港にトラックで直送をする計画を立ててやった。ところが今度は、私鉄と国鉄とが一緒になって話を合わせて、運送しても国鉄の留萌港における石炭の置き場を留萌港の国鉄の管理者が貸さないと言うわけですね。鉄道を使えば貸す。鉄道を使わないで、そうして海上輸送するために留萌港までトラックで輸送したものは、国鉄としては置き場を貸すわけにいかぬということで拒否されて紛争を続けておるのですが、御存じですか。

○山口説明員　お答え申し上げます。
　留萌港におきまして、そういう貸し付けの申請があったかどうかということにつきまして、私どもただいま聞いておりません。ただ、先ほど先生からお話がありましたように、この運賃の問題は、当該石炭の企業にとりまして非常に重大な問題でもございますし、したがいまして、運賃の割引の制度というのもございまして、これは現地で事業者の方と鉄道事業者のほうといろいろ話し合いをいたしておりまして、ある程度の割引措置を講じております。ただ問題は、トラックで輸送するということについてでございますが、これは石炭の大量的な性格等から考えまして、その運送効率というものからいいまして、やはりどうしても中間で積みかえをするというようなことは必ずしも適切ではないのじゃないか。やはり大量的な性格からいきまして、鉄道で港まで直送するということが適当であろう、このように考えるわけでございまして、そういう意味で、この種の貨物が相当の距離もあり、また相当の数量もある場合には、鉄道輸送というものを根幹として各種の施策を講ずべきである、このように考えるところでございます。

○渡辺（惣）委員　考え方かどうも国鉄——運輸省ですから地方鉄道や国鉄の便宜を擁護するのは職務上やむを得ぬと思いますけれども、石炭鹿業は国策としてとられているんですからね。ですからやはり国の政策としての視点から、もっと、一般の貨物輸送と違って非常に重要な時点に達しておるものだから、国鉄、運輸当局ももう少し視点を変えたところから答えをしてもらいたいと思うのです。あなたは石炭という貨物輸送の、運輸運送上の特殊性から、積みかえなどをしないで直送することが便利であるというお話でしたが、私はそれだからこそトラックで直送するものはすべきだと言っているのですよ。ところがあなたの答えは私の言っていることを言っているんですね。実は国鉄当局があべこべのことを言っているんです。そうでなくて、もしトラックで輸送するのなら恵比島までトラック輸送にして、そしてホッパーをつくって、そしてそこから鉄道にかけかえたらどうか。それは二重手間になるのですよ。第一、恵比島の駅前などは、今度も視察をしておりますが、そんな貯炭場をつくるところなんかないです。敷地が全然ない。トラックでわざわざそこまで十八キロを積んできて、そこで国鉄に積むなら、初めからから積みのほうがまだましだということになる。ですからわれわれが言っているのは、一貫してやるためになんで、国鉄を全部使わないというわけじゃない。何しろま冬になると三メートルくらい雪が降るのですから——もちろん雪道でもブルドーザーで全部除雪はしておりますけれども、冬場になるとトラック輸送は相当困難になることは事実です。そういう地帯だから、全部トラック輸送に切りかえるなんということはできる芸当じゃないので、全部といっているんじゃないですよ。業務上必要なものはトラックを使いたいといっているのに、トラックを使うならば留萌の埠頭の土場を貸さない、これは一種の妨害行為じゃないかと思うのですね。これは現に明治とかあるいは雨竜とか大刀別炭鉱だけじゃない。いまではここは芦別の三井とか赤平の住友とか、大手の炭鉱も使っておりましたが、ここは初めから遠距離輸送ですから、トラックも輸送しておりましたが、トラックの荷積みの規制が強化されたので、それでたとえば六トン車で八トン積むということができなくなったので、これはむしろ安全運転で、長距離であるから貨車の輸送がいいということで切りかえた。しかしここは特殊な、非常に近距離輸送なんで、積んだりおろしたりするよりも、かなりスピードを出して運送をスムーズにするためにはトラック輸送のほうが便宜がある、こういう状態でありますのに、特に沼田の三山に関してのみ恵比島から留萌だけの短い国鉄の距離を使わないというだけで、国鉄のほうは土場を貸すことを拒否している。他の線も、芦別あるいは赤平住友あるいは羽幌炭鉱等の乗り入れば認めているんですよ。しかし、この一番至近距離にあって一計貨物輸送が便宜がいい地帯を特に指定して拒否するという態度に対しては了解かできないのですが、いかがですか。

○山口説明員　先ほどもちょっと申し上げましたように、留萌港におきますところのその借り入れの申し入れということにつきましては、運輸省としてはまだ存じておりません。石炭の輸送というものがいかに大きな国家的な意義を持つかということにつきましては、私ども十分考えておるつもりでございますが、ただ、先ほど申しましたように、石炭の性格等からいきまして、やはり山元から直送したほうが適切ではないか、このように考えるわけでございます。

○見坊説明員　留萌港の石炭埠頭の現場は、北岸壁と南岸壁と二つございますが、北岸壁はマイナス八メートルを三バース、その背後に野積み場が三万三千三百九十四平米ございます。それから南岸壁は、やはり水深八メートル、二バース、野積み場八千三百三十四平米ございます。
　それで、いまお話しの国鉄の問題は、私のほうでは一応港湾管理者である留萌市から話を聞いたところでございますが、この野積み場は、大蔵省所管の普通財産でございます。これが港湾管理者に貸し付けられて、港湾管理者は国鉄に転貸しをいたしておる。国鉄は前年度の鉄道輸送の実績によって、その野積み場の割り当てを行なっておるというふうに聞いております。そして、明治鉱業が留萌港で取り扱っております石炭の量は、月一万三千トンから一万四千トンである。このうち、トラック輸送にかかってくるものが月四百トン程度。そこで、このトラック輸送された石炭は、港湾管理者のほうにおいて、別に木材の置き場がございますので、そこに別途石炭の野積み場として使用させておる。したがって、港湾管理者としては、現在のところでは港湾の利用上、そう支障はないのではないかというような話をわれわれは聞いたわけでございます。

○渡辺（惣）委員　それはまことにずさんきわまる調査ですね。四百トンしか石炭を輸送していないのだ、こう言いますが、それは入れさせないから石炭がいかないのであって、それはとにかく鉄道輸送でみんな出ているやつを、鉄道でなければ——そのうちの何ぼかがトラック輸送にかわるはずのものを拒否しているために、四百トンくらいしか出せなくなっているわけですね。それから第一、ここは国鉄は市から又借りをしているのですね。そしてまた土場で各炭鉱からあれするのですから、国鉄は手をぬらさずに中間搾取しているのだな、又借りをして。沼田の三山は、トラックですと至近距離なんです。トラックで一時間くらいで留萌まで出ますから、これならば、山の土場から積み出してまっすぐ留萌に入れるのですよ。ほかの芦別とか赤平とかいう、貨車の輸送のほうが便利がいい地帯とは違うと思う。したがって、港の管理者である留萌市長は、実際は取り扱いに非常に苦慮しているわけですね。非常に間に入って困って、そしていま石炭の野積み場としてなるべく留萌港を拡大しようとしているわけです。にもかかわらず国鉄当局がそういう処置をして、荷物が留萌港にスムーズに出なければ他へ回すことになりますからね。そういうような問題がありますので、私はきょうのあなたの報告は、これは遠距離で電話をかけて調べたのだろうから、それ以上追及いたしません。数字その他については追及いたしませんが、ひとつきょうは通産大臣もお見えなんで、総合国策として石炭政策を推進し、ことに流通経済の問題が最大の問題になってきておる一番重要な時点なんで、これしか突破口がないのですから、この点につきましてはもう一ぺんひとつ大臣も政務次官も各局長も、運輸当局、国鉄当局とこういう問題について他にもいろいろ例があることだと思いますので、各段の努力を期待するわけです。

○菅野国務大臣　お話しのとおり、二石炭産業につきましては、流通機構ということが重要な問題になっておりますので、ただいまのお話でその流通機構が不十分であるということを初めて承ったのでありますが、今後石炭産業の発展のためには、運輸省、国鉄などと相談しまして、十分流通を円滑にするように努力したいと考えております。