藤田藤太郎の発言 （社会労働委員会）

○藤田藤太郎君　私は、政労協と通称言っております政府関係機関に働いている人々の賃金労働条件の問題について、ただしておきたいと思うわけでございます。きょうは、労働大臣と、それから松永労政局長、亀岡官房副長官、この三人の方々にこの問題についてお尋ねをしたいわけでございます。
　松永さんが見えていますから、労働省として、そこに働いておいでになる労働者の賃金、労働条件を今後どういう方向できめていこうとしておられるか、いずれ大臣が見えましたらお聞きいたしますけれども、見解を承っておきたいと思います。本来、労働三権があるべきところを、公務員にはない。そして、政労協と言われる政府機関の労働者には、スト権がありますし、調整機関として公労委という調整機関があります。しかし、実際の賃金は、公務員賃金に準じて、また、公務員賃金にプラスしてかくかくの賃金をきめるという慣習をしてきていると思う。ところが、その本体の公務員賃金が紛争のさなかにあるわけでありますが、歴史的に見ると、公務員賃金が人事院勧告によってきまる、この賃金に準じて政労協と言われる政府機関の賃金がきまる、その賃金のきめ方が、あくる年の四月ごろにならなければ問題が解決しない。準じてさかのぼるにしても、まるっきり一年間あとでなければ生活のバックペイができないということは、私は好ましくないことだと思う。ですから、私は、公務員賃金がきまれば、その公務員賃金の解決と同時に政府機関労働者の賃金、労働条件を解決するという方向をとられることが望ましいのではないか、こう思っておるわけです。政府がいままでしてこられた、今後どうしようとしているかの経過の報告をひとつしていただきたい。