松永正男の発言 （社会労働委員会）

○説明員（松永正男君）　政府関係機関の賃金、労働条件等につきましては、ただいま藤田先生がおっしゃいましたように、法律のたてまえといたしましては、労働三法が適用になりますので、国家公務員の場合あるいは公共企業体の場合とは異なりまして、労働法の面から申しますと、民間と全く同じ法制が適用になるということになっておるわけでございますが、公庫、公団等が政府の出資あるいは補助金等によって、まかなわれておるのが通例でございまして、それぞれの——数は非常に多いわけでございますが、公団、公庫の業務の運営を規律いたします根拠法のそれぞれの法律に基づきまして、たとえば予算、決算あるいは事業計画というようなものについて政府の認可を必要とするというようなことから、実際上の運営におきましては、ただいま御指摘になりましたように、給与等につきましても、公務員に準じて取り扱うというような取り扱い方針によって行なわれておるという実情にあるわけでございます。
　そこで、政府関係の国家公務員、地方公務員等の給与につきましての改善の方針がきまりますというと、これに並行をいたしまして各公団、事業団等の給与改定の方針がきまってくるというような実情にあるのでありますが、従来それが国家公務員に比べて決定の時期が非常におくれておったというような実情がございまして、準じて取り扱うということでありますけれども、実際には公団、事業団から組合に対する賃上げの回答が非常におくれてくるというようなことがございましたので、これに対しまして、いわゆる政府関係機関の政労協の諸君からも、早く決定をしてほしいという希望が強く出されまして、昨年は、国家公務員についての賃上げの法案を決定したのが十一月二十五日だったと思いますが、その数日前に、労働大臣が、時の山手労働大臣だったと思いますが、発言を閣議でいたしまして、この関係についても早く回答をすべきであるということを主張いたしまして、その結果、従来よりはずっと早く回答を出すという実績が昨年できまして、十一月末から給与予算についての大蔵省の内示があり、それに基づきまして公団、公庫が回答を出すというようなことになったのでありまして、一昨年以前に比べますというと、政府関係機関につきましても、賃上げ回答が非常に早くはなっておるのでございます。
　労働省といたしましては、昨年もそうでございましたが、ことしにつきましてもやはり政府関係機関の賃上げの回答を早く出すべきであるということを考えまして、いま政府部内におきましても関係機関と話し合いをいたしまして回答を早く出すということを促進いたしておる現状でございます。