藤田藤太郎の発言 （社会労働委員会）

○藤田藤太郎君　本来の労使関係でいえば、なんぼ関係機関といったって、機関が独立しているのですから、独立した作業や労働生産に応じて賃金が自主的にきめられ、労働三権が確立されているということなんですから独立的に解決すべきであって、そういう姿なんでありますけれども実際問題としてまあ同じような仕事を政府機関の仕事のある部分をさいて仕事をしているのですから、公務員賃金に準じてという事実上の問題が出てきたと思うのです。だから、事実上の問題が出てきたとすれば、公務員賃金が解決するときに、幾らアルファするかしないかは、その事業自身によってやり得ることですから、それはなにでありましょうけれども、公務員賃金が臨時国会を開いて補正をしなければ解決しないという道筋をとっているわけですが、臨時国会できまれば旬日にしてこの賃金、労働条件の問題は解決するという導きを政府がすべきた、それを指導するのは労働省だと——公務員の給与といえば、総務長官が給与担当大臣でしょうけれども、そこらのぐあいがどうであるのかよくわかりませんけれども、これは独立した事業ですから、主として労働省が責任をもって処理する案件になるのではないか、私はそう思うのです。だから、ここで公務員給与が臨時国会できまれば、時たたずしてこの問題は解決するかまえをとる。これは労使間の問題ですから、いつ解決せいということは私はよう言いませんけれども、しかし、そういう条件を明らかにしておけば、旬日にして少なくとも年内には解決をする。来年の四月まで持ち越して議論をするようなことがないようにすることは当然だと思う。そのかまえは政府でできているわけですね。