松永正男の発言 （社会労働委員会）

○説明員（松永正男君）　実は、一昨年までは、公務員関係の給与が、政府が方針をきめまして給与法改正案を国会に出しまして、国会で議決になって実現するということがはっきりしてから、公団、公庫等が回答をしたというようなことで、非常におくれておったわけでございます。昨年は、それを、国会を通らなくても、政府が法案を提出してこれで行くのだという意思を具体的にきめたら、公団、公庫等についても回答をするようにしようということで、その面は促進されたわけでございます。それで、本年につきましても、少なくともそういう線で、政府が予算案や法案を閣議できめるという時期においては、それに引き続いてすぐ公庫、公団に対しても各公団それぞれ回答ができる態勢にいたしたいということでいきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、公庫、公団等の理事者側から回答をいたしましても、今度それに対して組合側も意見があるわけでございますので、何回か団交を行ないまして、話し合いが早くつけば早くきまるわけでありますが、その話し合いがなかなかつかないで長引きますというと、事業団によっては相当長くかかるものも出てくる。しかし、どちらにいたしましても、スタートを早くすることが早く解決することになりますので、公団、公庫等の回答を早く出すということを私ども促進をいたしたいと考えておる次第でございます。