藤田藤太郎の発言 （社会労働委員会）

○藤田藤太郎君　その回答を早く出すという一つの順序はきめられておる。しかし、問題は、当事者能力なんです。そうでしょう。松永さんよく御存じのとおり、当事者能力があるかないかによってその問題が解決するかしないかの答えが出てくるわけです。ただこれだけでございますと回答するのなら、公労協の例を見てみたっていいわけで、百円いたしますとか三百円いたしますで問題の解決しないのはわかっておっても、機械的に当事者能力がないから回答するという回答なら、それは一年前に出しておっても問題の解決にならないと私は思う。だから、そういう当事者能力というものは政府関係機関に与えられているのかどうか。もうあまりにも規模が大き過ぎて、政府独立機関というものは、賃金、労働条件のこまかいところまで全部関係官庁に握られておって、事業をやっている、労働者を労働させている当事者が、させている観点から、再生産の観点からそういうものを回答できないということの立場だったら、いつまでたったってこれは解決しないと私は思うんですよ。だから、今日まで歴史的に労使関係を積み上げてきたその裏に官庁があったとしても、事業の理事者側は何といっても当事者能力はあるという非常に幅の広い権限を政府関係機関に与えていくかどうかというところが解決の問題点だ、それが賃金、労働条件が長引くか長引かないかの問題の解決のかぎだと私は思うのです。そこらあたりについて閣議でどういう議論がされたのですか。