松永正男の発言 （社会労働委員会）

○説明員（松永正男君）　昨年は、労働大臣が発言をいたしました結果、閣議で閣僚の皆さんが了解をされまして、早く回答を出すべきだということで、一昨年よりは非常に前進をしたわけでございます。本年におきましては、国家公務員、地方公務員につきましての給与改定の方針を十月二十日の閣議で決定をいたしました。この閣議決定の中には、政府機関関係のベトスアップについては触れていないわけでございます。ただ、従来の方針が国家公務員に準じて取り扱うということでございますし、昨年はこのようなことで前進をいたしましたので、ことしも少なくとも昨年並みのことで早期回答をすべきであるということで、実は、この関係につきましては、どこが窓口かということになりますと、いろいろあるのでございますが、内閣官房の亀岡副長官に中心になっていただきまして、私ども関係者が集まりまして、これをいま申し上げましたような方針で促進をいたしたいということで、実は昨日も亀岡副長官のところに参りましてそれでやっていただきたいというお願いをいたしておりますし、あしたもまたそれで会議をやろうということになっておりますので、回答の時期を早くするということにつきましては、それで政府部内を推進をいたしたいと考えておる次第でございます。
　ただ、ことしの場合は、昨年と違いますのは、人事院勧告に例の都市手当の勧告が内容としてあるわけでございます。これにつきまして、閣議の決定におきましては、勧告の趣旨を実質的に尊重するという決定をいたしておりまして、具体的にどのように実施するかということをいま人事局、人事院等で、まあ人事局でございますが、検討をしているところでございます。それからこの都市手当につきまして、実は、公団、事業団等がそれぞれ非常に事情が違っております。暫定手当制度を持っていない公団、事業団が相当多いのでございます。それから国家公務員のような暫定手当を持っている事業団もございます。それから従業員の勤務地が東京だけにしかないところ、全国的に分布しているところ、それぞれ公団、事業団によって事情が異なりますので、昨年よりはその面では複雑な要素が入っていることは事実でございますけれども、いずれにしましても、早期に回答ができるような態勢を促進するということでいま努力をいたしているところでございます。