藤田藤太郎の発言 （社会労働委員会）

○藤田藤太郎君　そういうぐあいにひとつぜひしてもらいたいということをお願いをしたいのであります。
　大臣が見えましたから、大臣にお伺いしますが、いま松永局長、亀岡副長官とお話をしたのですが、政労協の問題で努力をしておられることはわかりました。問題は、いまお聞きした結論としては、去年よりよい条件で問題の処理をしたいというところまで話はわかったわけです。そこで、去年よりよい条件ということを見てみると、去年より進んだ条件のもとに早くこの問題の処理をするという閣議で了解をしてもらって、そうしてその問題の処理をする。まあ何といっても、私の言いたいことは、政府機関というのは、実質的には独立した事業をやって、独立した作業をやって、生産をやっている。ですから、公務員ということでなしに、労働三法の適用を受けて問題の処理をする機関ということになっているわけです。ところが、公務員給与に準じ、作業によって、事業によって、それにプラス・アルファをしてというのが歴史的なことなんです。ところが、回答はしてもらったって、当事者能力のない回答なら、公労協の二の舞いを踏む以外になんにもない。そこで、閣議で了解をしたときから出発点として実質的に団体交渉その他によってまとめるという、少なくとも年を越さない間に公務員、地方公務員に準じて賃金、労働条件を解決する、このかまえが政府にできれば、私はこの問題は年を越す前に解決すると思う。そういうシステムで事業事業によって特殊な条件によって問題の処理をすることは、まあそこまで画一的に縛るなんということになったら、属した事業機関なんというのはなくなってくる。政府機関がうしろをひもをつけて引っ張っているということじゃどうにも解決しないから、実質的にいままでの慣例や歴史的な事実問題に即して、年を越さない間に政労協の賃金、労働条件を解決するということは、やはり政府が指導しなければならぬ。その指導の基本は労働大臣じゃないか。いや、官房長官かもしれぬ。私はそこらあたりははっきりしませんけれども、いずれにしても大臣の決意のほどがこの問題の解決の促進だ、私はそう思うんで、そういう意味で政労協の労働問題というものを解決するために労働大臣は積極的になってもらいたい。できるだけ早い機会に閣議できめていただいて、そして年を越さない間に解決するんだという指示と、当事者能力についても十分の配慮をしてやってもらいたいということなんですよ、大臣。ぜひひとつ決意のほどを聞かしておいてもらいたいと思うのです。