赤石清悦の発言 （文教委員会）

○赤石政府委員　先生も御承知だと思いますが、いまの学校安全会は、各都道府県でそれぞれ個別にでき上がったものを集大成したような形ででき上がったものでございます。したがって、特殊法人ができ上がる前にそれぞれの県ごとにそれぞれの掛け金でやっておったその実績の上に立って、この掛け金率なり負担率なんかもきまった経緯がございます。と同時に、保護者と設置者が大体半半程度でいくということが大体この種の制度上のたてまえでございます。さりながら、実績をもって発足した安全会でございますので、四割から六割の間が主として多い、こういう実績を踏まえて四割から六割、こういう線できまった経緯があるのでございます。そこで、父兄負担をできるだけ少なくしたほうがいいというような観点で四割から六割になっているならば、父兄のほうを四割にし、設置者のほうを六割というふうなことも一応考えつくことでございますが、その前に、一応いま実績を調べて御報告いたしますと、五割、つまり完全に折半しておりますのが八一％ございます。それから四割台の市町村が四％、六割以上を納めております市町村が一三％でございまして、大体現上実からいいましても、設置者がよけい負担している事例のほうが多うございます。そういう事態を踏まえまして、あまり声を大にしてそのような指導をしたということはございませんが、大体においてその傾向がございますので、私どもとしてはさような実績を踏まえて、それほど問題がないのではなかろうかと一応考えておった次第でございます。
　もう一点、この機会に申し上げたいと思いますことは、どういたしましても、公立学校と私立学校では事情が異なりますが、私立学校の場合は、設置者によけい負担をかけるということは、どうしても私立学校の加入率に影響いたします。現に私立学校の加入率は公立学校に比べて劣っているのでございます。したがいまして、もし設置者の負担率を高くせよということをあまり大きく申しますれば、私立学校の安全会への加入の機運が阻害され、その辺でちょっと困る点が出ておりますので、その辺いろいろと現実を踏まえまして指導いたしておるところでございます。