「赤石清悦」の過去の国会発言

発言数 364件

初発言日: 1954-11-06  /  最新発言日: 1968-05-22  /  1 ページ目 / 全体 19ページ

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1957
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1954
2
1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 国務大臣は、現行法でも除いてございます。したがって国会議員、地方議会の議員の問題であろうかと思いますが、これは先ほどから申しあげておりますように、確かに立法府の議員でございますけれども、しかし、憲法上の自由といったような観点から申せば、それを特殊法人の役員にするかしないか、それを法律でもって禁止するということまでは、これはなかなかおかしいのではないか。やはりそこは一応自由にしておきまして、あとは任命権者の判断にゆだねる、

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 この種のものにつきまして、一応年限を限って事態を整理する意味において、年限を限ってきめるということは、大体世のどの制度でもとっているところでございます。ただ、その後私ども一応検討してみた結果、二年というふうに限るのがいいのか、いろいろ調べてみますと、三年というほうが一般的であるようでございます。そこで二年を三年にする、こういうことについて現在検討いたしておりますが、まだその結論を得ておりません。二年を三年にすればどういう

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 当時の判断といたしまして、このような特殊法人の役員に国会議員がなるということは一応予想されないし、何となく、そういうものは別になれるようにしなくてもいいではないかというような一般的な判断でそうなっておったと思います。

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 御指摘の点は、いろいろ私どもで整理いたしまして、このような見解を持っております。 高等専門学校は、御承知のように高等学校段階と若干専門学校段階に連続いたしておりますので、これをどのように見るかという立場でございますが、私どもは、やはり高等学校段階が主でございますから、高等学校段階と見てよかろう、これが形式的な理由でございます。もう一つは、義務教育学校に接続いたしております。高等学校も義務教育学校に接続いたしております

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 先生も御承知だと思いますが、いまの学校安全会は、各都道府県でそれぞれ個別にでき上がったものを集大成したような形ででき上がったものでございます。したがって、特殊法人ができ上がる前にそれぞれの県ごとにそれぞれの掛け金でやっておったその実績の上に立って、この掛け金率なり負担率なんかもきまった経緯がございます。と同時に、保護者と設置者が大体半半程度でいくということが大体この種の制度上のたてまえでございます。さりながら、実績をもっ

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 父兄負担をできるだけ少なくするということにつきましては、一般的な御意見として、私ども尊重しなければならないことだと考えるわけでございます。ただ、現在御承知のように、たとえば高等学校についていいますと年額百円でございます。したがって、百円を半々で持つといいましたら五十円、五十円でございますし、まあ現実の問題として、それほど父兄の側からこれを高いから何とかせよというような声は私聞いておりませんし、また問題とする低所得層に対し

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 掛け金全額国庫となりますと、これはまた全く議論が別でございまして、やはりお互いが掛け金で助け合っていくというのがこうした共済制度のたてまえでございますので、さような全額国費で見るということになりますれば、これはもはや学校安全会ではなくて、全然別の領域に入るのではないかと考えます。

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 その当時の提案理由をまだよく読んでおりませんので、正確にお伝えできませんが、国会の議員、地方議会の議員、これは立法府でございますから、行政府に関係するような職責には関係を持たないほうがいいのではないかといったふうな、あるいはそういう見解も一部にあって、でき上がっておったのではなかろうかと思います。

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 国会議員が特殊法人の役員になれるかどうかという問題につきましては、いろいろ統一的な見解がございまして、政府全体の方針といたしまして、それは特に禁止条項にしなくてもいいのではないか、あとは任命権者におまかせしてもいいのではないか、それが国会法にも通じる一つの原則である、こういうことでございまして、さような方針を打ち立てまして、監事の規定と同様に、改正の機会にそういう改正の条項をつけ加えていく、こういう方針が打ち立てられてお

1968-05-22 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 国会議員と地方議会の議員についていま申し上げた次第でございます。国務大臣、地方公共団体の長になりますれば、これは行政府の、故意にいえば職員でございます。特別の職員でございますが、一種の公務員という地位でございますので、指導監督をされる特殊法人の役員になるということはちょっとおかしい、こういうふうなことから入っていなかったと考えられます。

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 いま御指摘の点検は当然学校安全指導の全般の重要な一項目と考えますので、その中に含めるつもりでおります。

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 監事に関する規定につきましては、政府全体の方針といたしまして、やはりいま提案申し上げてありますような内容に将来どの法人も改正すべきである、こういう方針でございます。さりながら、この監事に関する規定を一斉にするということも——適当な機会に、つまり他に改正の機会があるそのときにおいてなす、こういうような政府の方針があるのでございます。便乗と申しますか、何か適当な機会、したがって今回安全会法は高専を給付の対象にする、こういう重

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 御指摘のように昭和四十年十二月十七日におきまして行政管理庁から、児童生徒の安全、保健の確保につきまして文部省に対しまして勧告があったのでございます。これを受けまして、またいろいろな世論を受けまして、学校安全につきましては文部省は従来とも取り組んできたわけでございます。したがいまして、今回の教育課程の改善等におきましても、学校安全を従来学校保健という中で取り扱っておっただけでございますが、さらにいろいろな安全上の諸問題があ

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 確かに先生の御指摘のように、件数といたしましてはふえているような資料に相なっております。これはいろいろと事情を探索いたしてみますと、交通事故のように、一般交通事情の変化に伴いましてふえる要素のある点も指摘できると思います。しかしながら、それ以外の事故につきまして詳細に分析、できかねておりますが、必ずしもふえているということがいえるかどうか疑問を感じております。むしろ、事故件数は学校安全会が取り扱いました件数でございます。

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 いま申しましたことは、これは安全会の扱っております幼稚園、全部含めてでございます。いま先生の御指摘のは義務教育だけでございますから、義務教育だけについて申し上げますと、三十九年が四十一万四千件でございます。それから四十年が四十一万七千件でございます。四十一年が四十三万八千件でございます。やはり義務教育の場合は少しずつふえております。

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 御指摘のように、学校保健の領域はややじみでございまして、このために取り組む学校保健主事、養護教諭、または非常勤学校医、歯科医、薬剤師等々いろいろございます。しかし、何ぶん学校教育全体におきまして、あるいは御指摘のような点なきにしもあらず、われわれ関係者といたしましては日常やきもきしている分野でございます。おかげさまで、しかし目立たないとは存じますけれども、この学校保健の問題は学校安全とともにやや関心が従来よりも増しつつあ

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 これはまだ文部省において直接全体的に調査したといいがたいのでございますが、四日市市の教育研究所がございまして、そこで塩浜小学校でいたしました健康診断——塩浜小学校と桜小学校、二つの学校を調べた結果を私ども入手いたしまして、一応いまのところその資料に基づきまして検討を始めておるところでございます。これは一、二の例でございますので、全体を推しはかれるかどうかわかりませんが、いまの先生の御指摘の四日市ぜんそく、これを一応分けて

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 公害によります災害に対する学校安全会の給付の対象についてのお尋ねでございますが、御承知のように安全会は、けがをしたとかあるいは集団中毒したとか、そういったような災害を中心にいたしましてでき上がったものでございます。したがいまして、学校管理下という一つの制限がございまして、いま申しましたような災害がはっきりと学校管理下に見られるようなケースについて救済していくというのが学校安全会の当初の発足の趣旨でございましたので、今日の

1968-05-20 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 明らかに公害による疾病であるということになりますと、加害者はだれであるかといったような問題がございますし、学校安全会法は第三者にそういう場合それに対して弁償請求をするようなたてまえになっております。つまり、父兄なり設置者なりが平等の立場で掛け金を払って、同じようなケースについてお互いが助け合っていこうというような安全会の趣旨でございます。ところが、通常見られないケースによって、しかもそれが学校管理下であるかないかといった

1968-05-10 衆議院

文教委員会

○赤石政府委員 七対三の割合で混合いたしておりますから、いま先生の御指摘のものは七割、七〇%まぜておるということになっております。

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