佐藤榮作の発言 （予算委員会）

○佐藤内閣総理大臣　これはちょうど公明党の竹入君から本会議でも質問があったのです。実はそれを私お答えしませんで、公明党の方にたいへん御迷惑をかけたのですが、ただいま言われると同じような趣旨で、公明党も聞かれたと思います。確かに原子力法というものはアメリカにありますし、アメリカの法律では、みだりに機密を漏らせば死刑だとか、極刑に処す、こういう法律がございます。したがいまして、みだりに情報を提供すれば極刑に処せられる。しかしながら、御承知でもありましょうが、事前協議をする、あるいは政府機関が、事前協議でなくとも、随時協議をする、こういう場合は、政府機関はちゃんと権限があるのであります。権限のないものと権限のあるものは、区別して扱わなければなりません。山本君は、そんなことをまさか混同されるとは思いません。したがって、軍司令官とか、あるいは艦長だとか、こういうものと、いまの政府機関——政府を代表して権限があって話し合うものと、これは明らかに区別すべきであります。したがいまして、原子力法はありますが、すでに事前協議につきまして、これが事前協議、いわゆる安全保障条約の話し合いを妨げるものでないということを、はっきり大使も申しております。そういう点では、区別してひとつ御理解いただきます。