予算委員会

昭和四十三年二月六日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　井出一太郎君
　　　理事　小川　半次君　理事　北澤　直吉君
　　　理事　正示啓次郎君　理事　二階堂　進君
　　　理事　藤枝　泉介君　理事　加藤　清二君
　　　理事　中澤　茂一君　理事　小平　　忠君
　　　理事　広沢　直樹君
　　　　　　相川　勝六君　　　　愛知　揆一君
　　　　　　荒木萬壽夫君　　　　上村千一郎君
　　　　　　植木庚子郎君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　坂田　英一君　　　　鈴木　善幸君
　　　　　　田中　正巳君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中野　四郎君　　　　西村　直己君
　　　　　　野田　卯一君　　　　野原　正勝君
　　　　　　福田　　一君　　　　船田　　中君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　松野　頼三君　　　　森山　欽司君
　　　　　　山崎　　巖君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　北山　愛郎君　　　　久保　三郎君
　　　　　　阪上安太郎君　　　　田中　武夫君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　畑　　　和君
　　　　　　森本　　靖君　　　　山内　　広君
　　　　　　山中　吾郎君　　　　山本　幸一君
　　　　　　横山　利秋君　　　　麻生　良方君
　　　　　　曽祢　　益君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　正木　良明君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　赤間　文三君
　　　　　　　　外　務　大　臣　三木　武夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　建　設　大　臣　保利　　茂君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員長　赤澤　正道君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　木村　俊夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　龍夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　木村　武雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　増田甲子七君
　　　　　　　　通商産業大臣
　　　　　　　　臨時代理
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鍋島　直紹君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　高辻　正巳君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　宍戸　基男君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　蒲谷　友芳君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　藤波　恒雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　小川平四郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　東郷　文彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　鶴見　清彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　佐藤　正二君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　村上孝太郎君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　柏木　雄介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　大沢　　実君
　　　　—————————————
二月六日
　委員畑和君、山内広君、塚本三郎君及び中野明
　君辞任につき、その補欠として山本幸一君、石
　橋政嗣君、曽祢益君及び浅井美幸君が議長の指
　名で委員に選任された。
同日
　委員石橋政嗣君、山本幸一君及び曽祢益君辞任
　につき、その補欠として山内広君、畑和君及び
　塚本三郎君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十三年度一般会計予算
　昭和四十三年度特別会計予算
　昭和四十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○井出委員長　これより会議を開きます。
　昭和四十三年度一般会計予算、昭和四十三年度特別会計予算、昭和四十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行ないます。
　この際、加藤清二君より議事進行に関し発言を求められております。これを許します。加藤清二君。

○加藤（清）委員　お許しを得まして、議事進行について一言だけ提案したいと存じます。
　第一番、政府側の答弁は質問者の要求するものに限ってお願いしたい。質問者の希望または指名しない者は答弁に立たないよう、特に委員長において御留意願いたいのでございます。
　二番目、特に総理の答弁は国民注視の的でございます。その総理の高姿勢は自由でございまするけれども、国会の質疑に見まする総理の姿勢は、物価とともにとみに上昇の一途をたどっているのでございます。さきの補正予算における春日君に対する答弁、先日の本会議における川上君に対する答弁、ともに国民の心配しているところでございます。問答無用方式ではなくて、国民によくわかるように親切丁寧、堂々の答弁をお願いしたいのでございます。拍手総理の見解をお願いしたい。

○佐藤内閣総理大臣　ただいま仰せになりましたとおり、よく注意してまいるつもりでございます。

○井出委員長　それでは質疑に入ります。山本幸一君。

○山本（幸）委員　私は、日本社会党を代表して、主として佐藤総理に数点のお尋ねをいたしたいと思います。
　もちろん総理と私との間には意見の相違がたくさんあることは存じております。しかし、違いは違いとしてぜひとも国民のだれでもわかるよらな御答弁をいただきたい、これがまず第一であります。
　それから、私が言うまでもなく、日本はいまたいへん重要な段階に来ております。いわば戦後最大の危機に直面しておると私どもは認識しておるのでありますが、その一つは、ベトナム戦争をめぐる日本の危機であります。すなわち、沖縄はアメリカの核兵器の基地でありますばかりか、ベトナム戦争への発進地になっております。佐世保、横須賀をはじめとする数多くの軍事基地もまたベトナム戦争と重大な関係にあることは言うまでもありません。したがって、佐藤内閣のかじのとり方いかんによっては取り返しのつかない事態を迎えることになろうと思います。
　その二つは、戦後資本主義諸国の矛盾がようやく露呈いたしまして、加えてアメリカのベトナム戦争をはじめとする海外の軍事援助による膨大な軍事出費は、ポンド切り下げを契機としてドル不安が急激に表面化してまいったのであります。アメリカ経済に依存する日本経済も大きな打撃をこうむっておることは間違いありません。状況の発展いかんによっては、円不安すら予想されるのでございます。戦後日本経済の最大の危機に当面しておると申し上げても決して私は言い過ぎでない、こう考えておるのであります。しかしながら、佐藤内閣は残念なことには、依然としてアメリカのベトナム戦争を支持しております。ドル防衛協力のために国民生活を圧迫し、それどころか、日米共同声明以来、急速に防衛力の増強、客観的には軍事体制の必要を強調し、国民全体にかってない不安と危機感を与えておることは言うまでもありません。私はこの重大な危機打開のために、国民の持つ不安と危機意識を、総理からぜひ解明していただきたい、本委員会を通じてその意味において私は率直にお尋ねをいたします。
　そこで、昨日総理と福田君との間に相当トレーニングをされたわけですから、したがって、ひとつ自信を持ってお答えいただきたい。いま加藤理事からいろいろ要望がございました。総理は注意をする、こういうお答えでしたが、その要望の中に、親切丁寧ということばがありました。丁寧ということばは長い答弁をさしておるのではありません。簡潔に、わかりやすくおっしゃっていただきたい。あなたが答弁が時間がかかればかかるほど、時間に制限を受けておりますから、そういう点を前提にしてぜひわかりやすいお答えをいただきたいと思います。
　そこで、私はまず最初に、問題のエンプラ事件、いわゆるエンタープライズの問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。エンタープライズが佐世保に寄港したことは、日本人が原爆被災者なるがゆえに、非常に大きなショックを受けておることは間違いないと思います。冒頭私が申し上げたとおり、日米共同声明以来、佐藤総理や一部閣僚の発言は、ことごとに日米共同責任論を主張し、国防意識を強調しております。アメリカのベトナム戦争支持の態度を一そう強めてまいっております。このため国民の不安は高まりつつありまして、このやさきにエンタープライズの佐世保寄港ということになったのであります。したがって、国民はやっぱりそうか、佐藤総理は、一体日本の政治をどこに持っていこうとするのか、こういう恐怖感で一ぱいであったと私は考えております。マスコミもそれは筆をそろえて連日書き立てておったことは御承知のとおりであります。これほどの国民の不安を歯牙にもかけずに、エンタープライズの寄港を、政府は寄港の理由として、補給、休養、そういうことをあげておられるのでありますが、アメリカ側は、私が言うまでもなく入港日の当日、十九日エンタープライズの艦上における記者会見の際に、新聞記者の質問に対しまして、一体何の目的で寄港するのか、この質問に対して艦長の言っておりますのは、すなわち第一空母司令官の答弁は、補給や休養ではない、いわば今後も日本に自由に寄港できるようにするためである、あるいは第七艦隊に配備された艦艇が日本に寄港するのは習慣である、こういうふうに答えております。さよういたしますと、政府の言う補給、休養と、第一空母司令官のこの答えとは、全く大きな違いがございますが、その違いについて総理のお答えをいただきたいと思います。

○佐藤内閣総理大臣　いろいろな問題が起こりまして、ただいまのお尋ねの結論としては、エンタープライズはなぜ入ったかという非常に簡単なことのようでありますが、しかし、前提となります事柄について、まず国民の皆さんの御理解もいただきたいと思います。また、山本君はその点はよく御承知のことだと思いますが、いまのようなお尋ねだと国民に与える影響等もありますから、私はわが国の基本的方針、これを重ねてこの機会に申し上げてみたい。
　私どもは、自由を守り、平和に徹する、いずれの国とも仲よくするという、いわゆる平和国家としての日本、これを念願しております。その意味におきまして、平和憲法を守るが、しかし、平和憲法そのものが自衛権は否定しておらない、したがって、わが国は国力、国情に応じて自衛隊を持つということ、そうしてただいまの平和国家の安全を確保しようとしております。しかし、単独に日本だけでは安全確保できない、こういうことでございますから、ただいま日米安全保障条約を結んで、いわゆるアメリカの核の抑止力のもとに日本の安全を確保している、これがいまの現状でございます。また、日本を取り巻く国際環境、それはただいま御指摘になりましたベトナムというような戦争がございます。また最近は、日本海におきましてプエブロ拿捕事件など起こってなかなか騒然たるものもございます。しかしてベトナム戦争につきましては、いままでしばしば申しておりますように、日本は軍事的に介入は一切しない、これはもうはっきりいたしております。また、米国自身もベトナムの関係で、日本の本土において武器を調達するというようなことはございません。したがいまして、ただいま戦争が行なわれておることはまことに残念でありますが、このベトナム戦争に何もかも結びつけて解釈しようとする、こういうことは、実は政府は非常に迷惑であり、また、日本国自身も非常に迷惑なことだ、かように思いますから、ベトナム戦争とはひとつはっきり分けていただく。
　そこで、このエンタープライズがなぜ入ってきたか、日米安全保障条約、この条約によりまして、私どもは、日本の施設、区域をアメリカの艦隊が使う、いわゆる寄港する、こういうようなことについてはそれを許す義務がございます。したがいまして、当時の、エンタープライズが入ってきたときの国論、世論等を見ましても、これはどうも望ましいことではないが、ただいまの安全保障条約のもとにおいては寄港を認めざるを得ないという、こういう意見もずいぶん出ております。頭からこれは反対だという意見もありますが、さような状況のもとに行なわれておると思う。この点でエンタープライズが入ってきたことは、これはエンタープライズ自身が原子力を推進力にしておる。したがって、他の航空母艦と違うようでありますが、この推進力が原子力であるというだけの相違で、その他の点では航空母艦と同じような用途、目的を持っておるわけであります。したがいまして、一般の軍艦、航空母艦が寄港すること、それと同じでございます。そこで……（山本（幸）委員「それはいいのです。」と呼ぶ）いや、これらの点は一応よく説明しておかないと親切な答弁にならないだろうと思いますので、ひとつまあがまんしてお聞き取りをいただきたいと思います。
　そこで、日本に寄ってきた。そこで、これは一体どういうわけなのか。これは正式の書面でははっきり補給、休養、そのために寄港する、こういう書面で申し出てきております。これは私ども外交ルートでその書面をいただいておりますから、ただいまエンタープライズの艦長がどう言おうと、その目的ははっきりしておる。したがって、私はただいまのこのエンタープライズの艦長の一言そのものをとやかく申すことでなしに、私どもは政府として、アメリカから申し出たその書面によってその目的をはっきりさせればいい、かように私は考えております。

○山本（幸）委員　佐藤さん、あなたの親切丁寧な答弁はけっこうですがね、要するに、抑止力依存の問題等は後ほどまたお尋ねしますから、私がお尋ねしたことだけお答えいただければけっこうなんです。あなたの演説を聞くために予算委員会を開いたわけじゃございませんから、その点は前もってお断わりを申し上げたいと思います。
　いま総理は、明らかにアメリカから来た文書によれば寄港の理由は補給、休養だ。私は、先ほど御指摘したように、第一空母司令官は、そうじゃない、要するに自由に寄港できるような習慣をつけるんだ、また、第七艦隊に配備されておる艦艇はいつでも日本に寄港できる習慣をつくるんだ、こう言っております。そうすると、あなたのおっしゃったこととたいへんな違いがあるわけですね。そこで、私はくどく申しませんよ。くどくは申しませんが、アメリカから文書で来たという文書を、一ぺんこの委員会に出してくれませんか。いまじゃなくたってよろしいから、後ほど出していただく。そうして、なぜ、その文書があるにもかかわらず、第一空母司令官があのような答えを新聞記者諸君に言ったのか、これは問題があると思います。もし第一空母司令官がそういう全く違ったことを言っておるなら、これは相当責任があると思うのですよ。そういうことにしたら、一体政府はどうするのですか。それだけまずお聞きして、次に入ります。

○佐藤内閣総理大臣　ただいまの書類が必要だ、これは理事会でよく御相談願って、その上で扱い方をきめていただきたいと思います。
　また政府自身は、ただいま申しますように一々艦長と話し合ってきめるわけではございませんので、私どもはアメリカ政府からのその申し出によって、その目的で寄港を許すのでございます。したがいまして、私は艦長がいまどう言ったということをせんさくするよりも、政府の責任のある書面、これではっきり申し上げるというのが適当だ、かようにお答えしたのでございます。

○山本（幸）委員　まあそのことはよろしゅうございます。
　それでは伺いますがね、エンタープライズが核兵器を積んでいるかどうか。きのうの福田君の質問に対して政府側は、積んでいない、わが党の江田副委員長が本会議で、核兵器を積んでいるということはいまや常識である、こう質問しました、これを、それは全く違っておる、軍事専門家は積んでいないことが常識だ、こういうように政府はきのうお答えになっております。それでは一体積んでいない証拠はどこにあるのか、その証拠をひとつ裏づけていただきたい。そうすれば私どもは一番納得すると思います。拍手

○佐藤内閣総理大臣　これはまあいわゆる軍事評論家の議論、これがただいまの通説だということを申し上げたのであります。皆さん方もいま積んでいるのが通説だ、こういうお話でございますから、まあそれに対する対抗だと思います。いま証拠を出せというお話でございますが、ただいまエンタープライズは日本海に出かけております。その後これが別に変わった状況に置かれているとは思いません。しかし私は、日米安全保障条約、その事前協議の対象になっておらない、そのこと自身が、これを積んでない証拠じゃないのか、もしも積んでおればこれは事前協議の対象になるんだ、かように私は考えておりますので、その点に意見が相違しておりますから、材料の使い方が違うように思いますので、その点御了承いただきたいと思います。

○山本（幸）委員　意見の相違じゃないと思うのです。証拠を出せば意見は一致するわけです。証拠がないから意見の相違があるので、政府はむしろ進んで証拠を明確にすべきだ、私はこう考えております。たとえば一九五九年ですか、アメリカの上院外交委員会で、当時の太平洋司令官フェルト大将はこう言っておりますね、第七艦隊はいかなるときでも対応できるよう核兵器で武装されている、こういうことを上院の外交委員会で証言しております。この証言によっても、エンタープライズが核兵器を積んでいるということは、これはもう明らかな常識なんです。そういうアメリカの権威ある上院の外交委員会でフェルト大将が言明しておるにもかかわらず、政府はアメリカの一方的な通告を信じておる。これでは国民は納得しませんよ。したがって、政府はアメリカの一方的な通告のみならずに、政府自体がもっと確信を持って証拠を裏づけることにしませんと、国民は了解しません。さらにお尋ねいたします。

○佐藤内閣総理大臣　重ねて聞くのはたいへん恐縮なんですが、いまの証言は何年のことでございますか。

○山本（幸）委員　一九五九年。

○佐藤内閣総理大臣　一九五九年。私どもは最近の事情で申し上げている。一九六二年以後、かような状態でございます。

○山本（幸）委員　そういうのは詭弁というのですよ。詭弁ですよ。第七艦隊全体をフェルト大将は言っているのですから。だからそれは年数が違ったとか時間が違ったことによってあなたは言いのがれしようとするが、そういう態度によろしくないですよ。まあそこのところは、あなたがそうおっしゃるならそれ以上申しませんが、そうすると、お尋ねしますが、なぜその事前協議を申し出ないのですか。事前協議を申し出て事前協議なさるならば、私は疑いが多少でも晴れる、こう思うのです。きのう三木外務大臣は——ちょっと私も聞いておってひっかかったのです。これは速記を見ませんからわかりませんけれども、エンタープライズの寄港の問題について、昨年十月の覚え書き、これによって事前協議がなされているかのような発言でした。そう私は受け取ったわけです。これは速記を見ていませんから正確ではございませんが、私だけでなく、みんなそう思っております。あれは何か間違いがあるのじゃないですか。これはちょっと三木さん、恐縮ですが答えてください。

○三木国務大臣　安保条約にいう事前協議は、アメリカの政府のイニシアチブで日本政府とやるわけです。だから、日本のイニシアチブではない。それはなぜかといえば、米軍の配置の変更であるとか、装備の変更であるとか、作戦基地として使うとかいうことでありますから、これはやはりアメリカが日本の政府と相談するたてまえです。したがって、われわれは、安保条約の第四条の規定によって、常時アメリカと協議することは可能です。だから、このエンタープライズの場合においても、安全保障上の諸問題がありますから、したがって、われわれは、原子力委員会などにおいて十分検討を加えたので、こういう協議はするわけだけれども、その日本の言うことが、日本から事前協議を請求するというものではなくして、それは常にアメリカのほうから、アメリカの軍隊に関係することですから、イニシアチブはアメリカがとるという性質のものでございます。

○山本（幸）委員　外務大臣、私お聞きしておるのは、十月の覚え書きで、エンタープライズの寄港の事前協議ができたかのような御答弁であったと伺っておるのです。それは間違いじゃないんですか。それは、要するに、安保条約四条の随時協議をいっているんじゃありませんか。事前協議は六条によって、そのケース、ケースにおいてやることになっているんですから、それは間違いじゃありませんかと聞いているんで、間違いなら間違いだと言っていただけばいいんですよ。

○三木国務大臣　これは安保条約の事前協議をアメリカがする必要はないのです。それは核兵器を積んでいないし、それから重大な配置の変更でもないし、作戦行動に使うというわけでもないわけですから、初めからこれは事前協議の対象にならないというたてまえですから、その向こうから持ってきた覚え書きは、安保条約にいう事前協議という性格のものではないということでございます。

○山本（幸）委員　あなたはきのうののを取り消されたことになったのです。取り消したって、そういう追及をするものじゃないですよ。あなたのお間違いだったと私は理解しておる、こういうことです。
　そこで総理、きのうも聞いておりますと、アメリカの核政策はこれは秘密であって、そういうことを何人でも口にすれば厳罰に処せられるのだ、こういうことが、やりとりでございましたね。その旨を言っておるのだと思いますね、あの第一空母司令官は。十九日の記者会見の際に、記者諸君の、核兵器を積んでいるのか、いないのか、こういう質問に対して、これはアメリカのポリシーとして、つまり核政策としては言えません、こういうことを、第一空母司令官が言っております。ところが、いまいみじくも、あなたの御答弁によると、アメリカからは、核兵器を積んでおりません、こういうことは明らかにしておる、こういう御答弁でしたね。これは外務大臣も、あなたも、そういう御答弁です。アメリカは、核兵器を積んでいないことを日本政府に明らかにした。そのことは世界の何人にも公にしているわけですね。公にしている。公にしているものなら、第一空母司令官が秘密にする必要はないんですね、もはやそれは秘密のワクから出ていることですから。したがって、そのときに、第一空母司令官の答弁は、これは言えません、秘密だから言えません、そんなことを言う必要はないんですね。それを、あえてそれを言うところをみると、核兵器を積んでいるというように思われる。また意思は、あなたが言う核アレルギーの解消と同じような意見で、なるべく日本国民を核兵器になれさせようとする意思である、そういうことも言えると思いますね。私は、アメリカの政策上の秘密だということは、私も理解しております。しかし、これだけ公になっておる、日本政府に正式に通告があり、国際的に公になっておる。それはもはやその時点については秘密じゃないはずです。そのことに関しては秘密じゃないはずです。それを、第一空母司令官が言えない。やはりくさいんじゃないですか。国民はくさいと思っておりますよ。それはどう思われるか、ひとつお尋ねいたします。

○佐藤内閣総理大臣　これはちょうど公明党の竹入君から本会議でも質問があったのです。実はそれを私お答えしませんで、公明党の方にたいへん御迷惑をかけたのですが、ただいま言われると同じような趣旨で、公明党も聞かれたと思います。確かに原子力法というものはアメリカにありますし、アメリカの法律では、みだりに機密を漏らせば死刑だとか、極刑に処す、こういう法律がございます。したがいまして、みだりに情報を提供すれば極刑に処せられる。しかしながら、御承知でもありましょうが、事前協議をする、あるいは政府機関が、事前協議でなくとも、随時協議をする、こういう場合は、政府機関はちゃんと権限があるのであります。権限のないものと権限のあるものは、区別して扱わなければなりません。山本君は、そんなことをまさか混同されるとは思いません。したがって、軍司令官とか、あるいは艦長だとか、こういうものと、いまの政府機関——政府を代表して権限があって話し合うものと、これは明らかに区別すべきであります。したがいまして、原子力法はありますが、すでに事前協議につきまして、これが事前協議、いわゆる安全保障条約の話し合いを妨げるものでないということを、はっきり大使も申しております。そういう点では、区別してひとつ御理解いただきます。

○山本（幸）委員　私もそれを言っておるんですよ。アメリカ政府が、日本に向かって、核兵器を積んでいないと、権限を持って答えておる。これはもう国際的に公になっておるのだ。したがって、第一空母司令官がなぜそれを隠さなければならぬか、おかしいじゃないか、こう言っておるんですよ。だから、政府が権限があることを言っておるなら、それに同意したらいいんですよ。同意しないと、これはやはりくさいと、国民が見るのはあたりまえじゃないですか。そう言うのはあたりまえですよ。
　そこで、ひとつお尋ねしますが、佐藤さん、あなた、笑っちゃいかんよ。笑わずに目をむいてしゃべっておったほうがいいよ。
　政府は、立ち入り検査はどうしてもできないのですか。

○三木国務大臣　軍艦に対しては立ち入り検査はできません。ただ、いま総理との問答を聞いていますと、やはり向こうの司令官の言を山本さんは引用になって言われますが、アメリカの軍規のたてまえから、軍人が装備について、これは核を積んでいますとか積んでいませんとか、いろいろな装備に対してこれを公表することは、軍規上できない。だから、ノーコメントと言ったので、それは軍人として当然であって、われわれとしては、アメリカの正当な権限を持つアメリカ大使館と約束をし、いろいろ話をしておるで、司令官はそれを言えないたてまえです。どこでも私はそうだと思う。この軍艦の装備をいろいろ、こうですと公表することは、軍規のたてまえ上、言えないので、持っておるから言わなかったのではなくして、軍規上、言えない。それがノーコメントといろ意味でございます。

○山本（幸）委員　立ち入り検査はできないとおっしゃったのですね。立ち入り検査を申し入れて、アメリカがよろしいと言った場合、どうなるんですか。

○三木国務大臣　軍艦は、やはり立ち入り検査をよろしいとは言わないことが、国際的慣習でございます。

○山本（幸）委員　寄港当日、どなたでしたか、名前は忘れましたが、自民党の議員の皆さんが、飛行機でエンタープライズの艦上へおりられて、そして何か祝賀会かパーティか知らぬが、参加されて、たいへんサービスをなさったそうですか、それができて——立ち入り検査は国際法上できなくとも、相手が許せばできると思うのです。一度でも申し入れたことがありますか。立ち入り検査を申し入れたことはないのですか。全然ないのですか。

○三木国務大臣　日本の政府は、そういう国際常識に反するような申し入れは、いたしたことはございません。

○山本（幸）委員　結局いまおっしゃったように、日本政府は要求を何もようしないのだ。私に言わせれば、申し入れをすることぐらい、何もおそれることはないんですよ。申し入れもようしないというようなことは、すべてアメリカのおっしゃるとおりに日本は従っている、こう見る以外にない。したがって、立ち入り検査の申し入れもしない、立ち入り検査もできない、エンプラが核兵器を積んでいるか積んでいないかの実証もできぬ、こういうことでは、国民はとても納得しません。こういう不明確のことでエンタープライズが来るなら、政府は、たとえ一度でもエンタープライズの来ることを、国民感情からいって断わってみたらどうですか。そういう勇気があるのですか。断わる勇気をお持ちになったらいいと思うのですよ。佐藤さんにお尋ねいたします。

○佐藤内閣総理大臣　山本君にも申し上げますが、日米安全保障条約、私どもは権利もありますが、同時に義務もあります。やはり国際条約は、忠実にこれを守らなければいけない、かように私は思いますので、ただいま言われますように、それらの点は、親善友好を害するようなことはやりたくはございません。

○山本（幸）委員　事前協議事項があるのですから、したがって、確証を握る方法についても、当然あるべきなんですよ。ただ、あなたは、国際条約を尊重しなければならぬとおっしゃるが、何も相手がまだ断わったわけじゃないので、日本の国民は非常に不安に思っております。たいへん心配しておりますと、したがって、確証を握る行為を日本政府が要求したって、何もふしぎじゃないんじゃないですか。私は、そのくらいの誠意をお持ちになっていいと思うのです。いけなければ、事前協議を日本から一ぺん要求してみたらいいと思うのです。どちらもおやりにならぬから、国民は納得しかねるということですね。
　そこで、政府の統一見解をお聞きすると、要するに、佐世保なり横須賀なり、そこが母港でなければよろしい、母港でなければ、いわゆる配置の変更ではない、こういうことをおっしゃってみえるですね。一体、母港とはどういうことなんですか。まあ、三木さんの説明によると、いわゆる常時常駐しておる、こういうことをおっしゃる。そういう議論を発展させると、第七艦隊全部来ても、短期間ならいいんですか、十日や二十日や一月なら。寄港なら、第七艦隊全部が来てもいいのですか、そういう議論を発展させれば。どうなんですか、その点は。総理にお尋ねします。私の指名した人が答えてくださいよ。