松浦周太郎の発言 （予算委員会）

○松浦委員　第五分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本分科会の審査の対象は、昭和四十三年度総予算中、運輸省、郵政省及び建設省所管であります。
　審査は、去る三月十二日より十五日まで、四日間にわたって行なわれました。各省当局よりそれぞれ所管予算の説明を聴取したのち、延べ六十六人の分科員が、三十五時間、連日熱心に質疑を行ないました。
　その質疑の応答の内容は、きわめて広範多岐にわたっておりますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたしまして、ここではごく簡単に御報告申し上げます。
　まず、建設省所管につきましては、住宅建設五カ年計画の実施を中心とする住宅対策、中小河川改修事業の推進、国土開発幹線自動車道の建設の促進、本州・四国連絡架橋の問題、土地対策、下水道事業の促進、都市交通対策、高層ビルの建設等の諸問題について質疑が行なわれたのでありますが、高速道路の料金について、現行の料金制度のあり方について問題になったのであります。また、東名高速道路の部分開通にあたっては、料金をどのようにするのか、との質疑に対しまして、政府の答弁は、高速道路の供用区間が長くなってくると、従前の料金の立て方が問題になるので、道路審議会の中に料金部会を設けて、そこで高速道路の料金制度のあり方を検討してもらっている。東名高速道路の料金については、料金部会の審議の結果に基づいて料金をきめたいが、部分供用になるものについては、とりあえず暫定的な考え方でやっていきたい、というのであります。
　次に、運輸省所管について申し上げます。
　海運業の再建整備に関しまして、系別、専属会社の中には、所期の目的を達していないものもあるが、そのうちのオーナーについての対策はいかん、との質疑に対しまして、政府の答弁は、オーナーにおいてはまだ償却不足、延滞金等の問題が若干残っているけれども、これらについては、整備期間中に大体解消するものと見込まれる。しかしながら、完全に所期の目的を達成するには、オーナー対策として、できるだけ用船料等について中核会社にめんどうを見させる、あるいは計画造船で有利な船を保有させるようなことをしてきた。また、中核会社に比較して中小企業であるので、中小企業対策という観点からも対策を考えていかなければならないというのでありました。
　以上のほか、都市交通対策、航空機事故の防止対策、本州・四国連絡架橋と海難事故防止対策、津軽海峡トンネル試掘事業の促進、中小私鉄の振興、海上交通法案、板付飛行場の米軍用機の使用、国鉄財政の再建対策、通勤通学定期の割引率の引き下げ、国鉄の合理化計画等の諸問題について質疑が行なわれたのであります。
　最後に、郵政省所管につきましては、電話使用料金の値上げ、電話架設の増加と電話収入との関係、都内の電話使用基本料金の値上げ、日中郵便協定の早期締結、郵便貯金の目標額達成に関する不正事件、郵政事業における機械化、郵便番号制の採用、都会における無集配局の設置と国営化、小笠原諸島返還後の通信、郵政問題等の諸問題について活発に質疑が行なわれました。
　かくて、昨日質疑を終了し、その後、本分科会の討論、採決は、先例により本委員会に譲ることに決定した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）