予算委員会

昭和四十三年三月十六日（土曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　井出一太郎君
　　　理事　小川　半次君　理事　北澤　直吉君
　　　理事　正示啓次郎君　理事　二階堂　進君
　　　理事　藤枝　泉介君　理事　加藤　清二君
　　　理事　中澤　茂一君　理事　小平　　忠君
　　　理事　広沢　直樹君
　　　　　　相川　勝六君　　　　愛知　揆一君
　　　　　　荒木萬壽夫君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　小山　省二君　　　　坂田　英一君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田中　正巳君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中野　四郎君
　　　　　　野田　卯一君　　　　野原　正勝君
　　　　　　福田　　一君　　　　船田　　中君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　松野　頼三君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　湊　　徹郎君　　　　森山　欽司君
　　　　　　山崎　　巖君　　　　吉田　重延君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　久保　三郎君　　　　河野　　密君
　　　　　　阪上安太郎君　　　　田中　武夫君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　畑　　　和君
　　　　　　森本　　靖君　　　　山内　　広君
　　　　　　山中　吾郎君　　　　横山　利秋君
　　　　　　麻生　良方君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　正木　良明君
　　　　　　谷口善太郎君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　赤間　文三君
　　　　　　　　外　務　大　臣　三木　武夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　農　林　大　臣　西村　直己君
　　　　　　　　通商産業大臣　　椎名悦三郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　建　設　大　臣　保利　　茂君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　赤澤　正道君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　木村　俊夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　木村　武雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　増田甲子七君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鍋島　直紹君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　高辻　正巳君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　真田　秀夫君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　八木　徹雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　島田　　豊君
　　　　　　　　防衛庁教育局長　中井　亮一君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　麻生　　茂君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　浜田　　彪君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　蒲谷　友芳君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　山上　信重君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　財満　　功君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　春日敬太郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鐘江　士郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　齋藤　鎭男君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　小川平四郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　東郷　文彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　鶴見　清彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　上田　常光君
　　　　　　　　外務省条約局長　佐藤　正二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　重光　　晶君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　村上孝太郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　吉國　二郎君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　武藤謙二郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　鳩山威一郎君
　　　　　　　　大蔵省国有財産
　　　　　　　　局長　　　　　　大村　筆雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　澄田　　智君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　柏木　雄介君
　　　　　　　　農林大臣官房長　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　大口　駿一君
　　　　　　　　水産庁長官　　　久宗　　高君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　振興局長　　　　原田　　明君
　　　　　　　　通商産業省公益
　　　　　　　　事業局長　　　　井上　　亮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総
　　　　　　　　裁）　　　　　　宇佐美　洵君
　　　　　　　　専　　門　　員　大沢　　実君
　　　　—————————————
三月十二日
　委員野田卯一君、川崎寛治君、北山愛郎君、阪
　上安太郎君、楢崎弥之助君、畑和君、森本靖
　君、山内広君、山中吾郎君、横山利秋君、麻生
　良方君、塚本三郎君、大橋敏雄君及び正木良明
　君辞任につき、その補欠として加藤六月君、石
　田宥全君、山口鶴男君、華山親義君、石野久男
　君、只松祐治君、堀昌雄君、広沢賢一君、中村
　重光君、下平正一君、吉田賢一君、池田禎治
　君、小川新一郎君及び中野明君が議長の指名で
　委員に選任された。
同日
　委員加藤六月君、石田宥全君、石野久男君、下
　平正一君、只松祐治君、中村重光君、華山親義
　君、広沢賢一君、堀昌雄君、山口鶴男君、池田
　禎治君、吉田賢一君、小川新一郎君及び中野明
　君辞任につき、その補欠として野田卯一君、岡
　田利春君、稻村隆一君、横山利秋君、小川三男
　君、美濃政市君、勝澤芳雄君、山内広君、田邊
　誠君、帆足計君、玉置一徳君、受田新吉君、北
　側義一君及び伊藤惣助丸君が議長の指名で委員
　に選任された。
同日
　委員稻村隆一君、小川三男君、岡田利春君、勝
　澤芳雄君、田邊誠君、帆足計君、美濃政市君、
　受田新吉君、玉置一徳君、伊藤惣助丸君及び北
　側義一君辞任につき、その補欠として楢崎弥之
　助君、河野正君、穗積七郎君、井上泉君、広瀬
　秀吉君、北山愛郎君、山中吾郎君、竹本孫一
　君、折小野良一君、正木良明君及び樋上新一君
　が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員井上泉君、河野正君、広瀬秀吉君、穗積七
　郎君、竹本孫一君、折小野良一君及び樋上新一
　君辞任につき、その補欠として西風勲君、唐橋
　東君、佐野進君、川崎寛治君、神田大作君、塚
　本三郎君及び大橋敏雄君が議長の指名で委員に
　選任された。
同日
　委員唐橋東君、佐野進君、西風勲君及び神田大
　作君辞任につき、その補欠として畑和君、村山
　喜一君、永井勝次郎君及び麻生良方君が議長の
　指名で委員に選任された。
同日
　委員永井勝次郎君及び村山喜一君辞任につき、
　その補欠として阪上安太郎君及び森本靖君が議
　長の指名で委員に選任された。
同月十三日
　委員大原亨君、川崎寛治君、北山愛郎君、久保
　三郎君、田中武夫君、畑和君、森本靖君、山内
　広君、横山利秋君、麻生良方君、塚本三郎君、
　大橋敏夫君、正木良明君及び松本善明君辞任に
　つき、その補欠として島本虎三君、内藤良平
　君、福岡義登君、野間千代三君、堀昌雄君、柴
　田健治君、後藤俊男君、井上泉君、西風勲君、
　和田耕作君、岡沢完治君、鈴切康雄君、山田太
　郎君及び谷口善太郎君が議長の指名で委員に選
　任された。
同日
　委員井上泉君、後藤俊男君、柴田健治君、島本
　虎三君、内藤良平君、西風勲君、野間千代三
　君、福岡義登君、堀昌雄君、岡沢完治君、和田
　耕作君、鈴切康雄君及び山田太郎君辞任につ
　き、その補欠として武藤山治君、神門至馬夫
　君、渡辺芳男君、大原亨君、川崎寛治君、岡田
　利春君、金丸徳重君、大出俊君、華山親義君、
　塚本三郎、竹本孫一君、伊藤惣助丸君及び沖本
　泰幸君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員大出俊君、岡田利春君、金丸徳重君、神門
　至馬夫君、華山親義君、武藤山治君、渡辺芳男
　君、竹本孫一君、伊藤惣助丸君及び沖本泰幸君
　辞任につき、その補欠として只松祐治君、木原
　実君、長谷川正三君、中村重光君、工藤良平
　君、中谷鉄也君、畑和君、吉田之久君、大橋敏
　夫君及び岡本富夫君が議長の指名で委員に選任
　された。
同日
　委員木原実君、工藤良平君、只松祐治君、中谷
　鉄也君、中村重光君、長谷川正三君、吉田之久
　君及び岡本富夫君辞任につき、その補欠として
　岡本隆一君、山口鶴男君、北山愛郎君、武部文
　君、森本靖君、帆足計君、稲富稜人君及び中野
　明君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員岡本隆一君、武部文君、帆足計君、山口鶴
　男君、稲富稜人君及び中野明君辞任につき、そ
　の補欠として横山利秋君、太田一夫君、久保三
　郎君、田中武夫君、麻生良方君及び正木良明君
　が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員太田一夫君辞任につき、その補欠として八
　木一男君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員八木一男君辞任につき、その補欠として山
　内広君が議長の指名で委員に選任された。
同月十四日
　委員大原亨君、川崎寛治君、北山愛郎君、久保
　三郎君、阪上安太郎君、田中武夫君、楢崎弥之
　助君、畑和君、森本靖君、山内広君、山中吾郎
　君、横山利秋君、麻生良方君、塚本三郎君、大
　橋敏雄君、正木良明君及び谷口善太郎君辞任に
　つき、その補欠として神門至馬夫君、石野久男
　君、華山親義君、井上泉君、広沢賢一君、永井
　勝次郎君、八木一男君、大出俊君、福岡義登
　君、内藤良平君、斎藤正男君、島本虎三君、内
　海清君、玉置一徳君、田中昭二君、松本忠助君
　及び田代文久君が議長の指名で委員に選任され
　た。
同日
　委員井上泉君、石野久男君、大出俊君、神門至
　馬夫君、斎藤正男君、島本虎三君、内藤良平
　君、永井勝次郎君、華山親義君、広沢賢一君、
　福岡義登君、八木一男君、内海清君、玉置一徳
　君、田中昭二君及び松本忠助君辞任につき、そ
　の補欠として渡辺芳男君、川崎寛治君、加藤万
　吉君、大原亨君、山中吾郎君、横山利秋君、山
　口鶴男君、中谷鉄也君、中村重光君、阪上安太
　郎君、佐藤觀次郎君、楢崎弥之助君、吉田賢一
　君、折小野良一君、山田太郎君及び有島重武君
　が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員加藤万吉君、佐藤觀次郎君、中谷鉄也君、
　中村重光君、山口鶴男君、渡辺芳男君、折小野
　良一君、吉田賢一君、有島重武君及び山田太郎
　君辞任につき、その補欠として野間千代三君、
　田原春次君、細谷治嘉君、帆足計君、村山喜一
　君、千葉佳男君、玉置一徳君、竹本孫一君、中
　野明君及び大橋敏雄君が議長の指名で委員に選
　任された。
同日
　委員田原春次君、千葉佳男君、野間千代三君、
　帆足計君、細谷治嘉君、村山喜一君、竹本孫一
　君、玉置一徳君及び中野明君辞任につき、その
　補欠として西風勲君、広瀬秀吉君、畑和君、堀
　昌雄君、田中武夫君、山内広君、吉田賢一君、
　塚本三郎君及び沖本泰幸君が議長の指名で委員
　に選任された。
同日
　委員西風勲君、広瀬秀吉君、堀昌雄、吉田賢一
　君及び沖本泰幸君辞任につき、その補欠として
　森本靖君、久保三郎君、北山愛郎君、河村勝君
　及び近江巳記夫君が議長の指名で委員に選任さ
　れた。
同日
　委員河村勝君及び近江巳記夫君辞任につき、そ
　の補欠として麻生良方君及び正木良明君が議長
　の指名で委員に選任された。
同月十五日
　委員中野四郎君、松澤雄藏君、松野頼三君、川
　崎寛治君、北山愛郎君、久保三郎君、阪上安太
　郎君、田中武夫君、畑和君、森本靖君、山内広
　君、山中吾郎君、横山利秋君、麻生良方君、塚
　本三郎君、大橋敏雄君、正木良明君及び田代文
　久君辞任につき、その補欠として山村新治郎
　君、竹下登君、毛利松平君、勝澤芳雄君、内藤
　良平君、神門至馬夫君、板川正吾君、武藤山治
　君、太田一夫君、広瀬秀吉君、西風勲君、中村
　重光君、佐野進君、吉田賢一君、玉置一徳君、
　鈴切康雄君、斎藤実君及び林百郎君が議長の指
　名で委員に選任された。
同日
　委員竹下登君、毛利松平君、山村新治郎君、板
　川正吾君、太田一夫君、勝澤芳雄君、神門至馬
　夫君、佐野進君、内藤良平君、中村重光君、西
　風勲君、広瀬秀吉君、武藤山治君、玉置一徳
　君、吉田賢一君、斎藤実君及び鈴切康雄君辞任
　につき、その補欠として松澤雄藏君、松野頼三
　君、中野四郎君、阪上安太郎君、後藤俊男君、
　柴田健治君、久保三郎君、田邊誠君、北山愛郎
　君、中谷鉄也君、兒玉末男君、安宅常彦君、田
　中武夫君、折小野良一君、小沢貞孝君、大野潔
　君、及び小濱新次君が議長の指名で委員に選任
　された。
同日
　委員安宅常彦君、兒玉末男君、後藤俊夫君、柴
　田健治君、田邊誠君、中谷鉄也君、小沢貞孝
　君、折小野良一君、大野潔君及び小濱新次君辞
　任につき、その補欠として阿部昭吾君、八木一
　男君、只松祐治君、大出俊君、堀昌雄君、岡田
　利春君、吉田泰造君、岡沢完治君、中野明君及
　び浅井美幸君が議長の指名で委員に選任され
　た。
同日
　委員阿部昭吾君、大出俊君、岡田利春君、只松
　祐治君、堀昌雄君、八木一男君、岡沢完治君、
　吉田泰造君及び中野明君辞任につき、その補欠
　として森本靖君、細谷治嘉君、山中吾郎君、永
　井勝次郎君、木原実君、山内広君、塚本三郎
　君、麻生良方及君び岡本富夫君が議長の指名で
　委員に選任された。同日
　委員木原実君、永井勝次郎君、細谷治嘉君及び
　岡本富夫君辞任につき、その補欠として唐橋東
　君、島本虎三君、加藤万吉君及び正木良明君が
　議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員加藤万吉君、唐橋東君及び島本虎三君辞任
　につき、その補欠として川崎寛治君、横山利秋
　君、及び畑和君が議長の指名で委員に選任され
　た。
同月十六日
　委員植木庚子郎君、中野四郎君、福田一君、畑
　和君、浅井美幸君、正木良明君及び林百郎君辞
　任につき、その補欠として大村襄治君、菅波茂
　君、吉田重延君、河野密君、伏木和雄君、石田
　幸四郎君及び谷口善太郎君が議長の指名で委員
　に選任された。
同日
　委員菅波茂君及び河野密君辞任につき、その補
　欠として三ツ林弥太郎君及び岡田春夫君が議長
　の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十三年度一般会計予算
　昭和四十三年度特別会計予算
　昭和四十三年度政府関係機関予算
　主査から報告聴取
　　　　　————◇—————

○井出委員長　これより会議を開きます。
　昭和四十三年度一般会計予算、昭和四十三年度特別会計予算、昭和四十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とします。
　去る十二日から四日間にわたって審査を行なってまいりました分科会の審査ば、昨十五日をもって全部終了いたしました。
　この際、各分科会議主査より、それぞれ分科会における審査の報告を求めます、
　まず、第一分科会主査森山欽司君。

○森山委員　第一分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本分科会の審査の対象は、昭和四十三年度総予算中、皇室費、国会、裁判所、内閣、総理府（防衛庁、経済企画庁を除く）、法務省、文部省所管、他の分科会の所管以上の事項であります。
　審査は、三月十二日各省各庁当局より、それぞれ所管予算の説明を聴取し、引き続き各省庁ごとに質疑を行ないましたが、その間、質疑者の数は延べ四十六名、質疑時間約二十五時間、また、質疑項目は三十項目にわたり終始熱心かつ活発に行なわれました、その詳細につきましては、会議録をごらん願うこととし、ここでは質疑の二、三について簡単にその概要を御報告申し上げます。
　まず、総理府所管につきましては、特に最近各省全般にわたって公務員の汚職が続出し、国民の信用を失墜せしめている。これまでに汚職で検挙された人数はどうなっているか、また、このような汚職事件を発生せしめている原因は機構にあるのか、もしくは機構の運営にあるのか、また、その責任は職階のどの段階でとっているか。また、最近官庁においては、上下とも出勤時間、勤務時間中の私事など、綱紀の弛緩がはなはだしいように見受けられる、たとえ下級職員の汚職であっても、事の性質によっては次官、局長にまでその責任は及んでよいのではないか、汚職発生防止の対策をいかに講ぜんとしているか、との質疑が行なわれました。
　これに対し、政府は、被疑者として取り扱った者は、昭和四十年度一千四十五名、その内訳は、国家公務員四百四十七名、地方公務員五百九十八名、四十一年度九百三十二名、国家公務員三百十二名、地方公務員六百二十名、四十二年度は七百四十四名、国家公務員百六十七名、地方公務員五百七十七名となっており、このような汚職が発生していることはまことに遺憾である。原因は、学歴、職歴の関係で前途栄進の希望を失っている者に多く見られる、したがって昇給制度についても考慮を払わなくてはならない面もあろうかと思われる。運用面においては、係長、課長等の所掌事務と、その責任を明確にし、相互チェックシステムをとることとしているが、なお、管理者と下級職員との意思疎通をはかる機会を持たせることが大切である。服務規律に関しては、公社の別の明確化、人事管理の適切な実施などを人事院規則で定めているが、なお、最近の実情にかんがみ、本年二月六日総務長官より、公務員に公私の区別をはっきり自覚させ、職務上利害関係のある業者等との会食、遊技その他国民の疑惑を招くような行為を厳に慎むこととの通達を出し、綱紀粛正の徹底を期することとしている。要は、上に立つ者が率先垂範し、公務員一人一人が真に自覚することが最も肝要である。また、出勤時間等の厳守については、定例的に各省人事課長会議を開催し、実態を把握し、指導している、との答弁がありました。
　次に、文部省所管関係の質疑としては、大学の七〇％の比重を占めている私立大学についての国の助成は、はなはだ貧弱なため、父兄の負担を著しく増大せしめているのみならず、最近授業料値上げ問題が随所に発生し、社会問題にまで発展しようとしている。近時、大学教育に対する国民の関心が高まっているおりから、私学に対する国の助成の必要性が痛感されるが、政府の私学助成の根本方針はどうか。私立大学の授業料は、国立大学のそれに比べ約十倍という大幅な格差があるが、私立大学への助成を強化し、格差を縮小せしめる考えはないか。明年度予算において、経営の健全化に寄与するため新規に経常の教育研究費として三十億円を計上することとしている。この措置は、私学助成の一歩前進として敬意を表するものであるが、このような少額の予算額ではたして経営の健全化に寄与することができるか、また、この三十億円はどのような大学に、どのような基準で配分するか、三派全学連の活動している大学には配分を差し控えるのか、また、将来大幅に増額する意図はないか。これに対し、政府は、私学を国立と比較することには無理がある。国立は国の責任において経営している、私学は独自の立場で経営を行なっているが、戦後私立大学への進学者が大幅に増加し、その役割りも大きくなったので、国民の側に立って考慮を払い、思い切った助成をしなければならないと考えるが、経常的経費に助成の措置を講ずる場合は、私学存在の基本について十分検討を行なわなければならない。教育研究費三十億は、四年制二百五十六大学の四十二年度末の教員の実数、文科系、理科系の実情、大学院の有無等を考慮し、一人当たりの金額を定めて算出し交付する方針である。ただし、認可されて四学年を満たしていないもの、また、運営がはなはだしく正常を欠いているもの等は除外することとしているが、細部について補助要綱をつくって実施することとしている。一部秩序を乱す学生の在学を理由として補助の対象から除外するようなことはしない。なお、この助成措置の増加については今後一そう努力したいとの答弁がありました。
　以上の質疑のほか、国会職員の処遇問題、国立国会図書館の図書整理点検方法、神奈川県須崎区における御用邸新築の件、執行官の汚職、刑務所の移転、亡命者の取り扱い、地域格差是正、明治百年記念行事、同和対策、えびの地震の災害対策、公務員の給与体系、沖繩における人権、北海道開発庁、青少年交流、交通基本法等の交通安全対策、三派全学連と破防法の適用の有無、学校公害、叙勲、科学技術庁、国民体育大会とジプシー選手、自動車教習所、刑事補償法及び国家賠償法の改正、同和教育、国立学校の施設、大学自治と学生自治、重要文化財の保存、書道科の一そうの推進、出入国管理等の問題について質疑応答が行なわれました。
　かくて、昨日質疑を終了し、分科会の討論採決ば本委員会に譲ることに決定した次第であります。
　以上、簡単ではありますが、御報告を申し上げます。拍手

○井出委員長　次に、第二分科会主査野原正勝君。

○野原委員　第二分科会の審査の経過及び結果を御報告いたします。
　第二分科会の審査の対象は、昭和四十三年度総予算中、会計検査院、防衛庁、外務省及び大蔵省所管のものでありまして、去る三月十二日より昨十五日まで四日間、慎重に審査いたしました。
　それぞれ各省庁ごとに予算の説明を聴取いたした後、質疑を行ないました。質疑は終始熱心かつ活発に行なわれましたが、その詳細は会議録でごらんを願うこととし、ここでは二、三の点を報告するにとどめます。
　まず、外務省の関係では、領海内の軍鑑の無害通航権について、これを無制限に認めることは、場合により核兵器の持ち込みにも通ずるもので危険である。領海及び接続水域に関する条約の第二十三条の趣旨からいっても何らかの規制を行なうことが可能であり、まだ必要ではないか、との質疑がありました。これに対しましては、領海内の通航といっても、公海から公海へすうっと通過するという場合に限られ、領海内にとまったり、故意に蛇行するといったような場合は含まない。また、これは米国の軍艦に限って認めるわけではなく、いずれの国に対しても同様である、との答弁がありました。
　ほかに、ベトナム和平、日中貿易、沖繩におけるＢ５２の撤去、北朝鮮人の帰還、米国の沿岸警備隊の性格、安保条約の事前協議、モンゴルとの国交回復、その他に関する質疑がありました。
　次に、防衛庁の関係では、米軍が新しく全国十二カ所に電波障害制限区域を設けるよう申し入れてきているが、その理由は何か。おそらくこれは米国の薄いＡＢＭ体系の整備と関係があると思われるがどうか、との質疑がありました。これに対しましては、電波障害制限区域の設定は、周辺地区の市街地化などに伴う障害除去に理由があると思われるが、いずれにしろＡＢＭとは関係がない。ＡＢＭ体系は、これから米本土を中心に展開されるものであり、日本は考慮のほかにあるということが、去る一月の日米安保協議委員会の下の段階での打ち合わせで米国側から確言を得ている、との答弁がありました。
　また、楢崎分科員の三光化学株式会社及び細谷火工株式会社に関する質疑に対しまして防衛庁当局から、三光化学は旧海軍の施設、機材の払い下げを受けて創業し、化学薬品等を取り扱っているが、防衛庁の調達量は、昭和二十七年度から三十二年度の間に催涙球二万五千個、昭和三十五年度から三十八年度までの間に催涙筒二万九千七百五十個となっている。また、細谷火工からの調達量は、昭和三十八年度から四十二年度の間に、催涙球八千三百四十四個、昭和三十九年度から四十二年度までの間に催涙筒一万二千個となっている、との回答がありました。
　ほかに、空対地ミサイルの研究開発、弾薬費の内訳、郷友連盟での長官の発言内容、北富士演習場の返還、自衛隊員の逃亡、その他の問題について質疑がありました。
　次に、大蔵省の関係では、国際通貨不安の原因とその見通しはどうか、また、いまの財政金融政策のままで、はたしてこの国際経済の危機に対応し得るのかどうか、という点が問題となりました。
　これに対する答弁は、ドルに対する信認が国際通貨制度の基礎である以上、アメリカが一日も早く自分自身の政策をはっきりさせて、ドルの信認を回復するよりほかない。その際、輸入課徴金のように他国に重大な不利益をもたらす政策ではなく、増税あるいは金融引き締めのように自分の国内だけで解決し得る政策が望ましいし、また、それにより危機を回避することが期待される。日本の場合は、イギリスなどに比べるとまだまだ余裕があり、現在程度の財政金融政策でこの国際経済情勢に対処し得ると思う。国際収支対策としては、やはり総需要を抑制すべきだが、国債発行下では、金融引き締めよりも財政政策を基本とすべきである。そのためにも財政の体質を改善して、フィスカルポリシーを実行する必要がある。以上のような答弁がありました。
　ほかに、国庫債務負担行為の制度とその運営、公債の市中消化、製造たばこの価格引き上げ、日中貿易、会社型投資信託、同和対策、その他の問題に関して質疑がありました。
　なお、田中武夫分科員の金管理問題と産金政策についての質疑中、政府が新産金の一部を一グラム四百五円で強制的に買い上げていることと、憲法第二十九条との関係に関する問題は十分なる解明がなされておりませんでしたので、これにつきましては、可及的すみやかに、他日適当な委員会において再度質疑を行ない得るよう努力することとなっております。
　最後に、会計検査院の関係では、検査院の地位の特殊性と職員の処遇、住宅公団に対する検査、その他に関する質疑がありました。
　なお、質疑終了後、分科会の討論採決は本委員会に譲ることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。拍手

○井出委員長　次に、第三分科会主査田中正巳君。

○田中（正）委員　第三分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本分科会の審査の対象は、昭和四十三年度総予算中、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、去る三月十二日より昨十五日まで、四日間にわたり慎重に審査いたしました。
　審査は、十二日、十三日厚生省、十四日労働省、十五日自治省の順に、各省当局より説明を聴取した後、直ちに質疑に入ったのでありますが、連日終始熱心かつ円滑に行なわれました。
　質疑の内容は、きわめて広範多岐にわたりますので、その詳細は会議録に譲ることといたしまして、ここでは若干の点について簡単に申し上げます。
　まず、厚生省所管について申し上げます。
　保育所問題について、無認可保育所に対する助成及び低利融資等の措置と憲法八十九条との関係について質疑が行なわれたのでありますが、これに対する政府の答弁は、無認可保育所に対し、都道府県が委託費として支出する場合は、憲法八十九条の違反とはならないが、低利融資となると公益法人または社会福祉法人の認可を受けなければならない。しかし、助成措置についてば検討したい、とのことことでありました。
　以上のほか、零細事業所に対する健康保険の適用、千葉県立血清研究所の小児麻痺ワクチン不正販売問題、重度心身障害児者対策、無医村地域、特に辺地無医地区対策、児童手当制度の実施、ハンセン氏病患者の援護及び療養施設改善対策、同和対策、王子の米軍野戦病院問題、薬品の配置販売制度のあり方、血液対策、医師及び看護婦の不足問題、アルコール中毒患者対策、山谷及び愛隣地域対策、人口問題、自閉症児対策、公害対策等の諸問題について質疑が行なわれました。
　次に、労働省所管について申し上げます。
　労働災害防止関係につきまして、労働災害防止五カ年計画の答申の内容及びこれに基づく予算措置、基準監督官の増員及び災害防止の強化等について質疑が行なわれたのでありますが、これに対する政府の答弁は、労働災害防上五カ年計画の重点施策は、安全衛生管理、災害原因の科学的究明、機械設備の安全度向上、職業病対策の強化等である。予算措置としては、鋭意努力しておるが、昭和四十二年度に比べ増加額が少なく遺憾に思っている。基準監督官は、今年度わずか十五名の増員であるが、業務の性質からして、今後もその増員について行政管理庁に強く要望していく。また、労働災害防止行政の強化充実は当然のことであり、科学的災害防止対策として、今年度、安全衛生関係顧問十人を設置することにした、とのことでありました。
　以上のほか、港湾労働者対策、労災法の保険金額及び死亡一時金の引き上げ、地方公共団体の清掃事業の終末処理の業者委託問題、教職員特別手当と労働基準法との関係、中小企業の労働力確保問題、地方公営交通の民間会社への譲渡問題、失業対策事業、中小企業労使間の紛争処理問題、北九州市田川職業安定所の就労停止処分問題、同和対策、予備費と国家公務員のベースアップ問題等について質疑がありました。
　最後に、自治省所管について申し上げます。
　過疎対策、特に辺地帯に対する特別の財政措置等について質疑があったのでありますが、これに対する政府の答弁は、辺地帯に対する財政措置としては、特に地方交付税の傾斜配分に重点を置き、毎年度増額してきたが、昭和四十三年度は市町村分として百五十億円を計上した。その他辺地債についても、対前年度比五割増しの四十五億円を予定しており、また、国民健康保険についても、事務費の引き上げ等により、超過負担の解消につとめている。さらに、医師の不足対策として、特別交付税である程度の手当てをしている、との答弁がありました。
　以上のほか、消防庁の防災関係予算及び東京の大震災対策、地域開発の総合計画性、下水道対策、電気ガス税の不合理性、首都圏行政と東京都の区長選任問題、地方行財政の改革、地方公営交通事業の再建と路面交通の規制、同和対策、青色申告の専従者控除及び完全給与制度の実施、定年制問題、消防施設に対する財政措置及び高層建築物等の防災対策、地方公営競技の利益の均てん化問題等の諸問題について質疑が行なわれたのであります。
　かくして、昨十五日質疑を全部終了し、質疑終了後、本分科会の討論、採決は、先例によりまして本委員会に譲ることに決定した次第であります。
　以上、簡単ではございますが、御報告といたします。拍手

○井出委員長　次に、第四分科会主査代理小山省二君。

○小山（省）委員　第四分科会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
　本分科会における審議事項は、昭和四十三年度総予算中、農林省所管、経済企画庁所管及び通商産業省所管に関するものでありまして、三月十二日より十五日までの四日間、所管各予算について説明を聴取した後、分科員と政府の間に熱心にかつ慎重な審査が行なわれたのでありますが、質疑応答の詳細は会議録をごらん願うこととし、以下質疑の若干を紹介することといたします。
　まず、経済社会発展計画並びに設備投資について、経済社会発展計画は、本年度は民間設備投資は二七・五％と当初予定一四・八％を大幅に上回るため、同計画を改定する必要があるのではないか。また、現在、過度の設備投資を強行している部門に対しては、不況になったからといって不況カルテルを許してはならないと思うがどうか、との質疑に対し、政府から、経済社会発展計画による物価安定、経済の効率化、社会開発の三方針は変える必要はない、また、本年度の民間設備投資が目標どおり九・七％台に落ちつけば、同計画の実行は不可能とは思わないが、一〇％以上の伸びがあれば修正の必要が生ずると思う。また、過度の設備投資競争は望ましくないし、不況カルテルの制度そのものは否定しないが、しばしば行なわれることは困る、との答弁がありました。
　次に、消費者物価問題について、わが国の消費者物価の騰貴率は先進国中最も高く、同様にわが国の通貨の増発率は、先進国と比較してもはなはだ高いことから見て、通貨の膨脹が物価高の原因であることは明らかであり、物価抑制のため、通貨政策に重点を置くべきではないか、との質疑に対し、政府から、従来諸政策の中心は完全雇用を実現することにあり、その結果国民総生産は大幅に増加し、貿易は拡大し、円の価値は全く心配はない。しかし、擬似完全雇用に近い状態に達した現在、管理通貨の運用も新たな局面を迎えているため、一段と慎重な経済政策のかじをとるべきである。四十三年度においては、困難な財政問題の中で国債の増加率を引き下げ、今後四十四年度、四十五年度も引き続いてこれを定着させながら、巨額の国債発行によって生ずる弊害を除去したいとの答弁がありました。
　また、日中貿易問題については、日中覚え書き協定で、米の輸入量は十万トンにきまったが、中共側はそれ以上の買い入れを望んでいるようであるが、政府の見解はどうか、との質疑に対し、政府は、四十二年度産米の豊作により、手持ち量が増加し、十万トン輸入が限度である、との答弁があり、このほか、吉田書簡及び輸銀使用、ポンド建て決済の円建てへの切りかえ、ココムリスト、ケネディラウンドの非通用国である中国の輸入の不利益の解消等について政府の見解がただされました。
　また、万博工事の進捗状況は、計画より大きなおくれを出し、また、参加国の申し出の状況、さらに行政のセクショナリズム、万博倒産の問題等々、あと二年後に迫った万博の成功に不安がないかという点について、多くの分科員より、現状の組織、予算、契約あるいは労務費、資材費等の問題について質疑が行なわれたのでありますが、なお、分科員より、万博担当の責任大臣を置き、事業の成功を期すべきではないか、との質疑に対し、椎名通産大臣より、工事のおくれがあり、近く現地を視察した上しさいに問題を点検し、その上で責任大臣を置くことを具申するかどうかをきめたい、との答弁がありました。
　また、経済協力の問題について種々質疑が行なわれたのでありますが、田中武夫分科員の質疑のうち、円借款の取りきめに関する宮澤経済企画庁長官の答弁には満足できないとして保留されておりました点につきましては、同君から、後日適当な機会に明らかにされたいとの留保がなされましたことを申し添えます。
　以上の質疑のほか、ゴールドラッシュ、米国の輸入課徴金、陶北問題、特恵関税、装置産業の災害防止、鉱山保安、中小企業対策、流通機構の整備、農業基盤整備、酪農振興、農産物対策、農民年金等々、行政各般にわたる質疑が取り上げられましたが、その詳細は省略いたします。
　質疑終了後、本分科会における討論、採決は、慣例により本委員会に譲ることに決定し、第四分科会における審議はすべて終了した次第であります。
　以上をもって報告を終わります。拍手

○井出委員長　次に、第五分科会主査松浦周太郎君。

○松浦委員　第五分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本分科会の審査の対象は、昭和四十三年度総予算中、運輸省、郵政省及び建設省所管であります。
　審査は、去る三月十二日より十五日まで、四日間にわたって行なわれました。各省当局よりそれぞれ所管予算の説明を聴取したのち、延べ六十六人の分科員が、三十五時間、連日熱心に質疑を行ないました。
　その質疑の応答の内容は、きわめて広範多岐にわたっておりますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたしまして、ここではごく簡単に御報告申し上げます。
　まず、建設省所管につきましては、住宅建設五カ年計画の実施を中心とする住宅対策、中小河川改修事業の推進、国土開発幹線自動車道の建設の促進、本州・四国連絡架橋の問題、土地対策、下水道事業の促進、都市交通対策、高層ビルの建設等の諸問題について質疑が行なわれたのでありますが、高速道路の料金について、現行の料金制度のあり方について問題になったのであります。また、東名高速道路の部分開通にあたっては、料金をどのようにするのか、との質疑に対しまして、政府の答弁は、高速道路の供用区間が長くなってくると、従前の料金の立て方が問題になるので、道路審議会の中に料金部会を設けて、そこで高速道路の料金制度のあり方を検討してもらっている。東名高速道路の料金については、料金部会の審議の結果に基づいて料金をきめたいが、部分供用になるものについては、とりあえず暫定的な考え方でやっていきたい、というのであります。
　次に、運輸省所管について申し上げます。
　海運業の再建整備に関しまして、系別、専属会社の中には、所期の目的を達していないものもあるが、そのうちのオーナーについての対策はいかん、との質疑に対しまして、政府の答弁は、オーナーにおいてはまだ償却不足、延滞金等の問題が若干残っているけれども、これらについては、整備期間中に大体解消するものと見込まれる。しかしながら、完全に所期の目的を達成するには、オーナー対策として、できるだけ用船料等について中核会社にめんどうを見させる、あるいは計画造船で有利な船を保有させるようなことをしてきた。また、中核会社に比較して中小企業であるので、中小企業対策という観点からも対策を考えていかなければならないというのでありました。
　以上のほか、都市交通対策、航空機事故の防止対策、本州・四国連絡架橋と海難事故防止対策、津軽海峡トンネル試掘事業の促進、中小私鉄の振興、海上交通法案、板付飛行場の米軍用機の使用、国鉄財政の再建対策、通勤通学定期の割引率の引き下げ、国鉄の合理化計画等の諸問題について質疑が行なわれたのであります。
　最後に、郵政省所管につきましては、電話使用料金の値上げ、電話架設の増加と電話収入との関係、都内の電話使用基本料金の値上げ、日中郵便協定の早期締結、郵便貯金の目標額達成に関する不正事件、郵政事業における機械化、郵便番号制の採用、都会における無集配局の設置と国営化、小笠原諸島返還後の通信、郵政問題等の諸問題について活発に質疑が行なわれました。
　かくて、昨日質疑を終了し、その後、本分科会の討論、採決は、先例により本委員会に譲ることに決定した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手

○井出委員長　以上をもちまして、分科会主査の報告は終了いたしました。
　なお、第二分科会の主査報告中、田中武夫君の質疑に関連する部分の取り扱いにつきましては、野原主査と協議して、適当に善処いたすことといたします。
　　　　　————◇—————

○井出委員長　この際、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。
　昭和四十三年度総予算審査に関し、本日午後に、日本銀行総裁宇佐美洵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井出委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　午後は零時三十分より再開し、締めくくりの総括質疑に入ることといたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後零時三十七分開議

○井出委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくりの総括質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。河野密君。

○河野（密）委員　当予算委員会における質疑は多岐にわたっておりまするが、特に本予算委員会においては核の問題が重要問題として取り上げられ、これに対する論議が集中してまいりました。しかし、その途中におきまして、御承知のように国際経済情勢に対する非常に重大なる問題が起こりましたので、私は、まずこの問題から質問を始めたいと思います。
　御承知のように、昨年の十一月十八日にポンドの切り下げが行なわれました。それを機会としていわゆるゴールドラッシュというものが台頭してまいりました。この問題は、その後断続的に続いてまいりましたが、三日前の去る十三日に爆発的な情勢に発展をいたしまして、ついにロンドンの金市場は閉鎖される、取引所も閉鎖されるという事態に立ち至りました。
　私たちは、昨年ポンドの切り下げが行なわれましたときに、これは国際経済異変の前兆である、これを大きく評価すべきであるということを申したのでございまするが、事態はそのようになってまいりました。金に対する需要、いわゆるゴールドラッシュは、ついにいま申し上げたような事態に当面したのでございまするが、おそらくイギリスの国会あるいはヨーロッパの国会でありまするならば、政府から、この問題について政府の情報機関を総動員して集め得たる資料というものを国会の前に披露し、国会自身もこれに対しておそらくけんけんごうごう、徹宵の議論をするのが当然であると思うのでありますこの意味におきまして、私は、われわれと情報その他にことさらに違ったところがあるとは存じおせんが、政府が情報機関を駆使してつかみ得た限りにおいて、いかなる事態になっておるか、いかなる事態に発展しようとしておるか、御説明を願いたいと思います。

○水田国務大臣　国際通貨制度の維持ということについては、関係諸国がきわめて緊密な協力体制を持っておるということでございまして、いろいろの世界金融情勢についての情報は、常に交換もいたしており、相談もするという体制になっておりますが、ただ金融問題、特に通貨体制に関する金融問題というものは非常に微妙なものでございまして、一つのルーマが飛んだことによってもいろんな事態を起こすというようなことがございますので、国際間においていろいろ情報の交換や相談があっても、そのつどこれを一々外部へ発表するというようなことはお互いの国でやらぬというような形でなされております。特にこういう微妙な問題についての苦悩国のそれぞれの公式意見とか、あるいはたとえば英国のポンドの問題について、各国の協力が、国別に金額はどうとかなんとかというようなものも、できるだけこれは言わないというようなことでいままで処理されておりますので、したがって、いまおっしゃられたようなことはございましたが、その点はなかなかほかの問題とは違った取り扱い方がされているというのが現状でございます。

○河野（密）委員　私は、特に政府が情報機関等を駆使して得た情報は、当然国民に知らせるべきものは知らせなければならないものだと思うのであります。しかも、この事件をどういうように受けとめるかということは、きわめて重大な問題だと思うのであります。一九二九年のウォール街の異変が世界恐慌に発展をいたしました。私は決して悪い予想を立てようというのではございませんが、われわれの率直なる気持ちにおきましては、私は、今回の事件というものは、これは来たるべき世界経済の異変の前兆、糸口である、こう受けとめなくてはならないと思うのであります。なまやさしい問題と考えてはならないと思う。新聞等にあらわれる論調の中にも、これは投機業者のスペキュレーションであるというようなことを言っておりまするが、スペキュレーションの要素も多分にあるでありましょう。しかし、スペキュレーションが世界経済の支柱をなしておる、言いかえるならば、世界の資本主義の支柱ともいうべきアメリカの土台骨をゆさぶるに至ったのは一体何であるか、こういう問題をわれわれはこの際においてはっきりと受けとめておかなければならないと思う。これについての当局のお考えはどうですか。

○佐藤内閣総理大臣　先ほど、最近の実情についてどういうように政府が考えているかということで大蔵大臣から概要を申し上げました。河野君がいま御指摘になりますように、ポンドの国際決済通貨としてのその地位が大変動を来たし、さらに、それに関連いたしましてドル自身の国際決済通貨としてのその地位がたいへん心配になる、しかも、そのドル自身の不安というものが、結局はゴールド、金の問題だ、こういうことにつながっておる、これはもう御指摘のとおりであります。そうしてまた、そういうことが一部の投機者の投機、そういうことで一そうそれをあおっておる、こういうようなところが見受けられるのであります。したがいまして、いまお話しになりましたように、国際恐慌というようなものをこの際招来するようなことがあっては、これはたいへんだと思いますし、また国際デフレになってもいかぬ。かように私ども考えております。そういう意味で、この対策等について非常に慎重な態度をとり、また、あまりうわさなどが起こらないように、実は政府自身も注意してきたと思います。しかしながら、ただいままでのところ、もうすでに新聞その他によっても詳細に報道されておるように、いわゆる金プール七カ国といいますか、それらの国の動向、それらの国の中央銀行の総裁の会合、それなども非常に短期間の間に次々に行なわれておる。きょうはちょうどその日にも当たっておる、こういうことでありますから、いずれこれらに対する対策がここ数日ならずして明確になってくると私は思います。私は、日本がいままでドルの強化、それには協力する、しかし同時に、ドルを強化するといっても、円自身が弱体化する、そういうようなことがあっては国益にも反するのだ、こういうことでドル・円、これは一体化とでも申しますか、そういうような意味でこの協力をはかっていこう、したがって、ドルも強く、また円も強くなければならない、かように実は思っておるのであります。
　さらに、おそらくお尋ねが進んでくるかと思いますが、いまの金の問題になってまいりましても、わが国が特別金保有が少ない、こういうような実情に置かれておる。また国内においても金の兌換は停止しておる。しかしながら、国際関係におきましては、金為替はそのまま維持しておる。これは申すまでもなく、ドルというものがその場合において使われておるのでございます。したがって、いまのドルと円の一体化ということは、これは国民並びに産業界の方にはよくわかっていただけると私思います。そういう意味で、いまは何といいましても、国際決済通貨としてのドルの地位、それを安固にするということ、これを安全なものにするということが、これは何よりも大事なことだと思います。そういうことが同時に国際恐慌を防ぐゆえんでもあるだろう、私はかように考えておる次第であります。

○河野（密）委員　私も、国際通貨としてのドルがその価値を堅持することを期待いたしております。
　具体的にお尋ね申し上げますが、いまお話がありましたように、きょうニューヨークにおいて金プール諸国の中央銀行総裁の会議が開かれます。ロンドンの市場は土曜日でありますから閉鎖されております。いまの情勢で、この金プール諸国の中央銀行総裁の会議において、何らかの結論が得られるものと御期待になりますか。月曜日から何ごともなかったようにロンドンの市場が開かれるとお考えになりますか。

○水田国務大臣　私はそう簡単にいかないと思います。あるいはまだ一、二日の休業というものが続くのではないかと思われます。しかし、こういう問題でございますので、長引くことはやはりいろいろ問題を起こしますから、もし、きょうきめるというようなことになるとしますと、むろん、このドルの切り下げとかいうような問題は起こらないと思います。しかし、中央銀行間の金価格の相場あるいは自由市場相場というようなことで、金の二重価格制というような方向のものがきめられる可能性もございますし、ここらはいまのところはっきり予想できませんが、ここまできた問題を、明日から何らの考慮なくして平常どおりこれを開いていくというようなことは、これはやはりとうていできない問題だと思っております。

○河野（密）委員　大蔵大臣も金市場が月曜日から開かれるとは考えておらない、明確になりました。
　現在、あしたの午前三時と予想されております金プール諸国の中央銀行総裁の会議も、早急に結論が得られるものとは考えられない。もしこれが決裂をするというか、何らかの結論が得られなかった場合はどうなりますか。日本としては、これに対してどういう態度で臨まれますか。

○水田国務大臣　国際協力が決裂するということは最悪の場合でございますので、これは何らか決裂しない措置がお互いの国によってとられると思います。かりにそういう事態がきましても、米国は各国の中央銀行に対して金を一オンス三十五ドルで売る、この形が停止されるような事態は、これは起こらないと思います。米国は従来の宣言どおりこのことはやるでございましょう。金プールがもし停止されるというようなことになりますと、金の自由市場ができてくるというような事態が起こるかもしれませんが、これはいまのところ、まだ私どもにははっきりした予想がつきません。

○河野（密）委員　おそらく考えられる方策というのは、いまお話しのありましたように、アメリカとしてはオンス三十五ドルという公定金相場を維持するであろう、しかし、そのほかに、金の自由市場というものを認めるような妥協的な方策が一番考えられる道じゃないか、こういうように聞き取れるのでありますが、大蔵大臣としては大体そういう予測を立てていらっしゃるのですか。

○水田国務大臣　そういう予測を立てているというわけではございませんが、しかし、何らかの規制が協議されなければ市場再開ということはできないということはわかっておりますので、国際協調の相当強化しておるときでございますから、ここで何らかの知恵を関係国が出すというふうに私は見ております。

○河野（密）委員　そこで、お尋ねしますが、今度の金に対する異変、いわゆるゴールドラッシュというものは、直接の原因は何であったとお考えになりますか。

○水田国務大臣　昨年のポンドの切り下げ以来一連の問題を含んで今日まできたものでございますので、直接の原因というよりは、やはりなぜこの不安が解消しないで今日まできたかという根本原因のほうが私は大事なことだろうと考えています。それは結局アメリカ自身の政策に基因するというふうに私は思います。やはりアメリカの国際収支改善策というものがはっきりしないことがドル不安を起こしておる。アメリカの国際収支改善策がはっきりしないということの原因は何かと申しますと、アメリカの国際収支の赤字の原因には非常にたくさんの要素を持っております。貿易収支が四十億ドルの黒字でありながら、なおかつ四十億ドルの赤字を出すということは、ベトナムの問題をはじめとして対外援助費の多いこと、観光渡航費のこととか、あるいは海外への投融資が非常に多いというようなことが——国際収支の赤字の原因としましたら、ベトナム問題はほかの要素と比べてそう多い要素じゃない。しかし……（「何言ってるんだ」と呼ぶ者あり）いや、まあそれは国際収支に関する限りは十億ドルから十五億ドルぐらいの影響を与えておると思います。しかしそれよりも問題なのは、米国の国内の予算、財政の赤字ということでございます。この赤字の原因は、もうこれは世界の通説になっておりますが、これはベトナム戦費が非常に高い、そのためにアメリカ国内予算の赤字が非常に多額にのぼっている、この赤字をどう消すかということが私どものやはり関心事でもございまして、米国がもしベトナムにこれだけの金を使うとするなら、ほかの経費を削減するか、しからずんば、あるいはアメリカが増税するかによってアメリカが自国のインフレを押えて、そうして国際収支をきちっとする基礎をアメリカ自身がまずやるべきだというのが私どもの考えでもあり、また、欧州協力各国の考えでもございまして、相当アメリカに対してそのことを私どもはずいぶん申しておりましたが、これが後手後手になっておくれて今日の事態になったのは非常に遺憾に思っております。しかし、アメリカもこういう事態に臨みましたので、いよいよ増税の問題も真剣に取り上げてきたようでございますし、それから、とりあえず金融の引き締め策というものをはっきりとって、そうして法定金準備の撤廃もアメリカの国会がやったということで、初めてアメリカがいろいろな国際収支に対する——対外政策じゃなくて、国内の自分自身の財政金融政策をきちっとし出したということでございますので、これが今後のドル不安、従来の不安に対しては、またこれは相当の影響を与えるアメリカの決意であろうというふうに考えております。

○河野（密）委員　いろいろ申されましたが、一言にして言うならば、アメリカの国際収支が赤字である、そこに問題の原因があると思うのです。要するに、アメリカの国際収支は赤字である、生産力の増強とか経済の成長とか、いろいろなことはありますけれども、とにかく、それにもかかわらず、アメリカの国際収支が赤字であるという点にすべてが帰着しておると思うのであります。赤字があるからこそ、アメリカのドルに対する不安は、どんなに説明をしても、どんなにアメリカの政府が強調しても、国際的な信頼を得るに至らなかったのである、ここにすべての原因があると思うのであります。国際収支の赤字という点について、ポンドもそのとおりであります。わが国の円もそのとおりではありませんか。国際収支の赤字という一点を考えてみる場合においては、われわれはもっともっと考えなければならない点があると思うのであります。
　いま、ベトナムの問題も要素の一つになるだろうと言われておりまするが、大体アメリカの国際収支の赤字は、御承知のように三十五億ドルないし四十億ドルといわれておるのであります。その三十五億ドルないし四十億ドルの赤字のうちで、一体一番大きな要素をなしておるものは何ですか、あなたも言われたようにベトナムの戦費じゃありませんか。ベトナムの戦費、この問題を解決することなくしてアメリカの赤字克服は——どんなに海外旅行者の制限をすることによって五億ドルとか、あるいは海外投資を切り詰めることによって十億ドルとか、本年の一月一日にアメリカのジョンソン大統領が声明書で発表しても、そういうものは気休めにすぎない、世界がそういうふうに受け取っておる。国際収支の赤字という面が重要な要素であるとはあなたもお考えになるが、その赤字の原因というものがベトナムの戦争にあるということはお認めになりますか。

○水田国務大臣　いま言いましたように、国際収支の赤字原因というものはアメリカにたくさんございます。やはり一番大きいのは、金額的に見ましたら、海外投融資のバランスの問題だと思います。その次にやはりベトナムの十五億ドル、国際収支コストが十五億ドルだといいますれば、これもその次ぐらいの原因になるのだろうと思います。四十億ドルの赤字原因の要素はたくさんございますが、しかし、それよりも、アメリカのいまの国際収支対策を私どもが見ますと、ジョンソン大統領の決心は非常に強くて、海外に支出したそういうものの削減をするとか、いろいろな一連のことをやっておりますが、そうじゃなくて、貿易をふやすにしろ何するにしろ、国内の経済の主体強化ということがやはり基礎でなければならぬということを考えますと、ベトナム戦争によって出ている国内の財政赤字というものをきちっとすることが、根本的にはドルの信用をつなぐ一番の原因であるというふうに考えて、私どもは、アメリカが輸入課徴金を課してこの赤字を減らすことに骨を折るとかいうようなことじゃなくて、やはり国内の財政経済体制をきちっとすることのほうが大事だということを考えておったわけでございますが、ようやくそこへ一歩踏み出してきたというのがいまの段階だろうと思います。

○河野（密）委員　要するに、あなたの説明によってわかりますことは、国際収支の赤字が原因である、しかしそれを、ベトナムの戦争というものが一つの要素には違いないが、大きな要素とは考えない。ただ、国際収支の赤字対策について、いままでアメリカの政府がきわめて怠慢であったといういうことについてはお認めになるわけですね。