岡三郎の発言 （決算委員会）

○岡三郎君　一応この点についてはあとで、後刻詳細に調査して報告するということですから、こまかくは触れません、時間がありませんから。私は、現在この末端で行なわれている給食の実態というものを、文部省はかなりよく把握していると思うのですが、まあたとえば例をとるというと、最近において非常に給食費の値上がりが報道されております。諸物価の高騰ということからこれは質を落とさないためには、やむを得ずそういう値上がりということが起こってくるということもよくわかります。ただし、まあ一つの例でいえば、七百円を八百円にするとか、大体学童が非常に多いので相当の現金というものが、これが各都道府県で取り扱われている。そうするというと、この金というものについて、まあ品物の購入とか、そういうものについて、都道府県ないしは市町村自体において、これを、それぞれいろいろと運営をやられておるようですが、その中の第一点は、たとえば給食用に使う肉とか野菜とか、そういうものについて、一体どういうふうな程度の指導がなされておるのか、また、各市なり県の給食会というもの、特に直接関係している市町村の学校給食会、こういうものがどういうふうに運営されているかという点が、私は直接的に関心があるわけです、親のほうもあるわけです。それで、給食会の実態の中から、万やむを得ず給食費を上げるということは、先ほど言ったように、諸物価の問題としてわかるんだが、もう少しこの内容を吟味していって、極力この給食費の値上がりというものを防いでいかなきゃならぬということも、これは重要なる関心の問題ではないかというふうに考えるわけです。ところが実態を見るというと、やはり特定の業者との結びつきの中で、物資のあっせん、購入というものが行なわれている。一例を言うと、大阪などの例でいえば、中央市場等に給食の問題についていまのやり方は反対だというふうな声があるというと、その人たちを連れていって、中央市場を見て、帰りにはマグロを背負わして帰るというふうな報告も実はあるわけで、業者の物品納入というものについて、どの程度文部省が地方のそういう学校給食会、これは財団法人ですね、こういうものを指導しているのか、その点をお伺いしたいと思う。