石川達郎の発言 (決算委員会)

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○説明員(石川達郎君) 法規上の解釈につきましては、これらはまあ販売を目的として作製されたものでございますけれども、その一部を普及または宣伝の用に供するというようなことは可能である、かような解釈をいたしておるわけであります。しかしながら、ただいま先生御指摘のように、これらは本来、ただいまも申し述べましたように、販売を目的としているものでございます。したがいまして、宣伝あるいは普及に用います部数なりあるいは配布先というものにつきまして、おのずからそこに制限はあろうかと考えます。まあこの郵便書簡の問題につきましても、大きく言えば郵政事業の収益にもいろいろ関係することではございまするし、まあ法律の乱用にならないように、他の事例等を、各省庁にわたりましていろいろな実例等もありましょうから、それらの実例等も検討いたしまして今後の対策について考えてみたいと思っております。

発言情報

speech_id: 105814103X01719680510_028

発言者: 石川達郎

speaker_id: 29557

日付: 1968-05-10

院: 参議院

会議名: 決算委員会