小野明の発言 (決算委員会)
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○小野明君 それはそうだと思います、現行の法令からいけば。ですから厚生省もあくまでもこれはお願いするという立場なんでしょう、現場の校長にお願いするという立場なんでしょう。そうしたら、お願いする責任の所在というのは厚生省にあるのだから、やはりお願いするようにきちんと福祉事務所の体制を整えてもらいたい。現実の問題として文部省がやっておられるのは、事務職員の増員ということが四十二年度からやられたわけです。ところが福岡県で十六人、北海道で十七人ですよ。これは一割ぐらいの学校にしかならぬような事務職員です。問題にならぬです。これではあなた方いろいろ言われても、実際の生活保護の事務を、産炭地に三百幾つかの学校があります、福岡県に。これのたった一割ぐらいのものを十何校に配置しても一つも解決にならぬですよ。たった十六人しか増員にならなかった、北海道で十七人しか増員にならなかったというのは、これは官房長なり会計課長も折衝されたと思うのですが、いかなることですか。その経過をひとつお話しいただきたいと思います。