島四男雄の発言 （文教委員会）

○政府委員（島四男雄君）　ただいま先生の御指摘の臨調の答申でございますが、民間に比べて非常に低い、民間のほうは官庁に比べて十倍もそういった法定外福利の費用が充実しているという意味の答申でございますが、一体その答申の基礎となった資料といいますか、どういう根拠に基づいてそういう答申がなされたのか、私どもではいろいろ調べたんでございますが、残念ながら、その根拠といいますか、資料は見当たらないわけでございます。どういう事実をさしてその十倍も違うといっているのか、単なる——たまたま厚生経費として計上されております、三十九年で申しますと九百円でございますが、この九百円というものだけを単純に見て、民間に比べて非常に低いと、こういうふうに言ったのかどうか、その辺が私ども実は非常に判断に苦しんでいるわけでございます。
　たとえば、日経連の調査によりますと、法定外福利経費として、たとえば住宅について申しますると、最近の資料では民間の一人当り一カ月千七百一円という数字が出ております。しからば、こういう数字について、住宅問題について国の場合はどれだけの経費が、予算が盛られているかという点を調べてみますと、たとえば四十三年度の予算で申しますると、宿舎関係の予算総額としては九十九億四千万円の予算が計上されておるわけでございます。その対象となる職員が約四十八万六千人余りございますので、一人頭にいたしますと約二万円余りの金額が予算的に計上されておるわけでございます。これに見合う民間の従業員一人当たりの年額の事業主負担額としては約一万八千二百円で、これで見ますると、必ずしも宿舎関係の予算が国の場合は民間に比べて劣っているということは言えないんじゃないか。たとえば、別の角度から申しますと、国設宿舎の入居率等を民間の同種の社宅の入居率と比較いたしましても、国の場合は二七・五％の入居率がございますが、民間の場合ですと二七・八％、おおむね見合っているわけでございます。宿舎について、住宅関係についてたまたま私ども調べた点を申し上げたわけでございますが、その他生活援護的な費用として、たとえば給食の施設であるとか、理髪の問題であるとか、あるいは医療施設の問題、その他いろいろ福利厚生活動の内容はございますが、私どもでは、いままでの調査によりますと、十倍というのは、とてもそういう差があるとはとうてい考えられないというふうに考えているわけでございますが、この点につきましては、もう少し私どもでもいろいろな角度から調査し、現在も研究し続けているというのが実情でございます。