文教委員会

昭和四十三年五月七日（火曜日）
　　　午前十時四十一分開会
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　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　隆君　　　　　内田　芳郎君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内田　芳郎君　　　　　佐藤　　隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　勘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　鶴代君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉千代世君
　　　　　　　　　　　　　　　　松永　忠二君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　灘尾　弘吉君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾崎　朝夷君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　島　四男雄君
　　　　　　　総理府人事局長　　栗山　廉平君
　　　　　　　文部政務次官　　　久保田円次君
　　　　　　　文部大臣官房長　　岩間英太郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　井内慶次郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　赤石　清悦君
　　　　　　　文部省管理局長　　村山　松雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡辺　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宮内　通雄君
　　　　　　　大蔵省主計局総
　　　　　　　務課長　　　　　　佐藤　吉男君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　大倉　真隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　寺本　　力君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（日本学校給食会に関する件）
　（教職員の福利厚生制度に関する件）
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○委員長（中村喜四郎君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　理事の補欠互選についておはかりいたします。
　委員の異動に伴い、理事に一名の欠員が生じておりますので、その補欠互選を行ないたいと存じます。
　互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

○委員長（中村喜四郎君）　御異議ないと認めます。それでは、理事に佐藤隆君を指名いたします。
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○委員長（中村喜四郎君）　教育、文化及び学術に関する調査中、日本学校給食会に関する件を議題といたします。
　本件に関し文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。灘尾文部大臣

○国務大臣（灘尾弘吉君）　先般来、特殊法人日本学校給食会の職員が収賄容疑で検察当局の取り調べを受けておりましたが、今回起訴されるというようなことに相なりました。まことに遺憾に存じておる次第でございます。ことに学校給食会は教育に関係する団体でありますだけに、ひとしお残念に存じておる次第でございます。
　文部省といたしましては、このような不祥事件の起きましたことについて深く責任を感じております。同時に、再びかかることの生じないように、原因を究明いたしまして、指導監督に遺憾なきを期してまいりたいと存じておる次第でございます。このために、学校給食会に対しましては、直ちに自粛自戒、服務の厳正を期するように警告いたしますとともに、このような事件の発生を防止するための機構の関係あるいは人事管理の関係等について、さらに一そうの適正化をはかるほか、同会の業務運営の改善措置を真剣に検討するように指示いたしました。
　日本学校給食会内部におきましても、業務運営改善委員会を設けまして、業務運営処理の全般にわたって改善方策を講ずるように進めており、今回の事件の責任を明らかにするため、当人及び監督上の地位にある役職員について懲戒の処分が行なわれるように聞いておる次第であります。
　文部省といたしましては、日本学校給食会の物資供給業務の実態及び業務執行の方途等につきまして全般的に検討を加えておりますが、今後業務監査を徹底するなど指導監督の強化をはかっていく所存でございます。
　なお、事件の概要につきましては政府委員から御報告をいたさせますが、まことに遺憾千万なことでございますので、深く皆さま方におわびを申し上げる次第でございます。

○政府委員（赤石清悦君）　日本学校給食会職員にかかります収賄容疑事件の概要につきまして、御報告させていただきます。
　昭和四十三年五月二日起訴にかかるものについて申し上げたいと存じます。
　公訴事実は、小松三郎は、日本学校給食会が輸入する学校給食用脱脂粉乳の寄託に関し、有利な取り計らいを受けたことの謝礼並びに将来も同様の取り計らいを依頼する趣旨で、昭和四十年五月以降合計五十万円を数次にわたり、東横倉庫株式会社の代表取締役大西公男、同取締役営業部長女池肇より収受し、また同様の趣旨で、昭和四十一年八月以降合計八万円を数次にわたり、常盤倉庫株式会社営業課長渡辺き代治より収受したというものでございます。
　二番目といたしまして、現在さらに取り調べ中にかかるものについて申し上げますと、これは新聞報道等総合したものでございますが、小松三郎は、日本学校給食会が輸入商社に委託する学校給食用脱脂粉乳の輸入に関しても収賄容疑が持たれております。すなわち、本年四月十九日、脱脂粉乳の輸入商社である三井物産、小網、東食、兼松江商、野村貿易及び安宅産業の職員が、同月二十三日には三菱商事の職員が、それぞれ贈賄容疑で逮捕されております。また、五月四日、さらに篠崎倉庫の職員三名が贈賄容疑で逮捕されております。これらの容疑につきましては、現在捜査当局において取り調べ中でございます。
　以上が事件の概要でございます。

○委員長（中村喜四郎君）　本件に対し質疑のある方は御発言願います。

○小野明君　この学校給食会の問題につきましては、いろいろお尋ねいたしたい件もあります。決算委員会並びに予算委員会でも若干は質問をいたしているのでありますが、本日あらためて概略の報告をいただいたのですが、質疑につきましては後日あらためていたしたいと思います。後日の機会を委員長のほうでお取り計らいいただきたいと思います。

○千葉千代世君　脱脂粉乳についての資料要求をお願いしたいのですが……。

○委員長（中村喜四郎君）　いかがですか、脱脂粉乳に関する資料要求……。

○千葉千代世君　で、内容は、輸入して日本の倉庫に入れて、倉庫から今度は出しますね。そうすると、相当悪くなっているのがあるそうです。実際にすぐ学校で使うのと、それから悪くなったから外へ流す、たとえばお菓子屋さんの材料にするとか、もっと悪くなったものは家畜の飼料にするとか、そういうふうになるのがあるということです。これは二年くらい前の国会で私がただしたのですけれども、その後、現地から積み出す期間あるいは製造して港に送るまでの日数、そういうものを規制して、それから会社も、向こうのつくる会社も指定するとかいう、改善していくということを述べられたわけです。しかし、現実にはその当時と比べてたいへん腐敗物がありましたね、くぎが入ったりなんか。あの時分と比べて現在の状況を知りたい、こういう意味で資料を要求したいのです、どの程度になっているかということ。

○政府委員（赤石清悦君）　これは不適品の事情及びその処理の現状、そういうふうに了解いたしますが、それでよろしゅうございますか。

○千葉千代世君　たとえば処理の値段ですね、うんと安くしたり、あるいは現実にお菓子屋さんに高く行っている場合もあるそうですからそういう値段。

○政府委員（赤石清悦君）　承知いたしました。

○委員長（中村喜四郎君）　ただいまの資料要求、よろしいですね。
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○委員長（中村喜四郎君）　教育、文化及び学術に関する調査中、教職員の福利厚生制度に関する件を議題といたします。
　なお、政府側より灘尾文部大臣、久保旧文部政務次官、村山管理局長、島人事院職員局長、尾崎人事院給与局長が出席いたしております。
　質疑の通告がありますので、これを許します。小野君。

○小野明君　教職員につきまして、給与の改善ということはもちろん必要な欠くべからざることでもあるわけであります。しかし、実質賃金ともいわれるべき福利厚生という面につきましても、一般職員と同様にひとつ重視をしておいていただかなければならぬという立場から、若干の質問を申し上げたいと思っておるのであります。
　それで、まず総理府の人事局長お見えですか。——それでは、人事局長がまだお見えでありませんから、人事院のほうにお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
　これは昨年でありましたが、私も総裁にお尋ねをいたしたことがあるのでありますが、国家公務員には厚生経費が大体年額千円程度のものが計上されておりまして、この四十三年度からは一人当たり千三百円ぐらいに増額されていると思っているのであります。ところで、この程度の額で一体どのような福利厚生事業をやっておられるのか、調べておられれば、お伺いしたいと思います。

○政府委員（島四男雄君）　ただいまの厚生経費は、四十三年度から三百円増額になりまして千三百円となったわけでございますが、この経費でもって福利厚生活動がすべてまかなわれるのかどうかという御質問でございますが、この内訳は、定期健康診断関係といたしまして、千三百円の内訳の中でございますが、四百三十円が健康診断の費用でございます。それから、レクリエーション費用として七百五十円、それから表彰関係費用として百二十円、合計千三百円でございます。
　ところで、その福利厚生という問題、その概念がなかなか一義的に規定しがたい問題がございますが、私どもでは、この福利厚生というその概念の内容でございますが、まあ労働条件の基本的な事項、たとえば賃金であるとか労働時間であるとか、そういう基本的な勤務条件ではなく、その周辺的なものである、こういうふうに私どもは観念しておるのでございますが、たとえば住宅の問題であるとか、食堂の問題であるとか、あるいは診療施設の問題であるとか、いろいろの活動があると思います。それらの施設に要する費用というのはただいま申しました千三百円ではとうていまかない切れない問題でございまして、それはそれぞれの予算が計上されて、その予算の範囲内においてそういう施設の拡充等をはかり、そういう福利厚生活動をまかなっているというのが実情でございます。

○小野明君　人事局長はお見えですね、総理府の。
　いま御説明になりましたようなこの健康診断、あるいはレクリエーション、表彰と、これはきわめて少ない額であると。それではこれ以外に何も福利厚生というのはやらないのかといいますと、概念的に非常に規定がむずかしいという点もありますから、その点はわからないわけではありませんけれども、かなりやはりやられておる。実際にはやられておるように指摘もされておる。臨調からも指摘をされておるし、あるいは実際にもおやりになっているのではないか、このように私は考えるのであります。
　そこで、総理府の人事局長にお尋ねしたいと思いますが、庁費その他を福利厚生に使っておるとまあ考えられるのでありますが、その内容はどういった方面に使われておるのか、各省ごとといいますとなかなかむずかしい点があるかと思いますけれども、かなりの省にわたって特徴のある点がありましたら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（栗山廉平君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、各省ごとに何か特徴のある予算の使い方があるのではないか、そういう点について何かわかっておる点はないかという御質問でございますが、あるいは先ほどからお答えがあったかも存じませんけれども、いわゆる国家公務員の職員の福利厚生経費と申しますのは、ことしから一人当たり千三百円、やや増額されましたわけでございますが、その内訳もあるいはもう申し上げたかも存じませんが、健康診断の関係、レクリエーションの関係、それから表彰の関係、大体三つに分かれておるわけでございます。
　ただいま先生のお話しの点は、これ以外にあるいは予算上の措置としまして何かほかのほうからいろいろ苦心をしておるのではないかという御質問かと存じます。実は、各省で具体的にどういうことにいろいろ御苦心なさっておられますかにつきましては、まだそこまでいまのところ調査が行き届いておりませんのでございますけれども、いろいろの面につきまして、職員のなるべく福利になりますようにという点から、かなり苦心をなさっておられるやに私は承っておりまするけれども、具体的に、それではどこの省でどうなっておるかという点につきましては、残念ながらいまのとろこはっきりいたしてはおりませんということをお答え申し上げます。

○小野明君　これはどうですかね。臨調の答申がございますが、その臨調の答申について、この答申にうたわれている内容を実現をしていくという責任はどの省庁にあるわけですか。主管庁はどこですか。

○政府委員（栗山廉平君）　お答え申し上げます。
　御指摘のごとく、昭和三十九年に臨調のほうから、もっと十倍ぐらいにするようにという御勧告を得ておるわけでございます。つきましては、努力は十分——十分と申しまするか、あるいは足らない点はございまするが、努力はとにかくいたしておるつもりでございます。この点、いまのこういう関係につきましては、実は総理府の人事局とそれから人事院の御関係のほうと協力いたしましていたしておるわけでございまして、では、この勧告の実現の何といいますか、衝に当たるといいますか、責任といいますか、一体それはどこにあるかという御質問でございますけれども、この点につきましては、直接的には各省庁がいろいろおやりになるという点に尽きるかと存じまするけれども、人事院並びに総理府の人事局といたしましては、各省の課長会議等におきまして十分なる連絡調整をはかりまして、一体となってこの実現に邁進するというのが現実の姿であると申し上げてよかろうかと存じます。

○小野明君　そうしますと、この福利厚生費の内容に関する限りは、総理府なり人事院でやっぱりイニシアチブをとってやらなければならぬのだ、こういうことですね。

○政府委員（栗山廉平君）　仰せのごとく、各省とのいろいろの協議をしまして、人事院と人事局で手分けいたしまして、単価の増額等につきましてはお願いを申し上げておるということでございます。

○小野明君　そうしますと、三十九年の九月に、この問題に関して臨調の答申が出ておるわけであります。この答申によりますと、「国家公務員の福利厚生面は一般に貧弱である。いわゆる法定外福利費は職員二人あたりわずかに年額九百円」、現行千円でありますけれども、「に過ぎず、民間企業に比較してもはるかに低額である。その結果、予算の不当流用、外郭団体からの援助等の弊害を生じている。また福利厚生施設等には、省庁によって大きな不均衡がみられる。」と、こういうふうに指摘をされておるわけですね。
　それで、この問題は、それでは予算の不当流用あるいは外郭団体からの援助、こういう問題は、具体的には何なのか、どういう事実を指摘しておるのか、これが当然総理府なり人事院のほうでは握られておらなければならぬと思うのであります、この主管省であればですね。そこで、この内容は一体どういうふうになっておるのか、ひとつ各省庁ごとに明らかにしてもらいたいと思うわけです。

○政府委員（島四男雄君）　ただいま先生の御指摘の臨調の答申でございますが、民間に比べて非常に低い、民間のほうは官庁に比べて十倍もそういった法定外福利の費用が充実しているという意味の答申でございますが、一体その答申の基礎となった資料といいますか、どういう根拠に基づいてそういう答申がなされたのか、私どもではいろいろ調べたんでございますが、残念ながら、その根拠といいますか、資料は見当たらないわけでございます。どういう事実をさしてその十倍も違うといっているのか、単なる——たまたま厚生経費として計上されております、三十九年で申しますと九百円でございますが、この九百円というものだけを単純に見て、民間に比べて非常に低いと、こういうふうに言ったのかどうか、その辺が私ども実は非常に判断に苦しんでいるわけでございます。
　たとえば、日経連の調査によりますと、法定外福利経費として、たとえば住宅について申しますると、最近の資料では民間の一人当り一カ月千七百一円という数字が出ております。しからば、こういう数字について、住宅問題について国の場合はどれだけの経費が、予算が盛られているかという点を調べてみますと、たとえば四十三年度の予算で申しますると、宿舎関係の予算総額としては九十九億四千万円の予算が計上されておるわけでございます。その対象となる職員が約四十八万六千人余りございますので、一人頭にいたしますと約二万円余りの金額が予算的に計上されておるわけでございます。これに見合う民間の従業員一人当たりの年額の事業主負担額としては約一万八千二百円で、これで見ますると、必ずしも宿舎関係の予算が国の場合は民間に比べて劣っているということは言えないんじゃないか。たとえば、別の角度から申しますと、国設宿舎の入居率等を民間の同種の社宅の入居率と比較いたしましても、国の場合は二七・五％の入居率がございますが、民間の場合ですと二七・八％、おおむね見合っているわけでございます。宿舎について、住宅関係についてたまたま私ども調べた点を申し上げたわけでございますが、その他生活援護的な費用として、たとえば給食の施設であるとか、理髪の問題であるとか、あるいは医療施設の問題、その他いろいろ福利厚生活動の内容はございますが、私どもでは、いままでの調査によりますと、十倍というのは、とてもそういう差があるとはとうてい考えられないというふうに考えているわけでございますが、この点につきましては、もう少し私どもでもいろいろな角度から調査し、現在も研究し続けているというのが実情でございます。

○小野明君　臨調の答申は納得しがたいというような御答弁なんですが、私のお尋ねしているのは、そのあなたが答弁されている以前の予算の不当流用、あるいは外郭団体からの、何ですか、寄付金ですか、援助等の弊害を生じている。だから、この事実はどのように握られているのか。これがわからないで、あまり公務員と民間団体の場合も違わぬのだと言われても、その事実をしっかり握って説明されぬことには私ども納得できないんですね。

○政府委員（栗山廉平君）　ただいま先生のおっしゃいました臨調の答申の中に、低額のために予算の不当流用、外郭団体からの援助等の弊害が生じているという文句があるけれども、これについて具体的につかんでいるかという御質問でございまするが、この点につきましては、どうもわれわれのほうといたしまして、予算の不当流用等につきましては、これはまた別途検査をされるあれがございますけれども、また外郭団体等からの援助といいましても、これなかなか各省ごとにいろいろむずかしい問題があるようでございまして、実はわれわれといたしましてこれはつかんでおらないのが現状でございます。

○小野明君　これはそれぞれ明らかにする機関の場もありましょうけれども、やはり福利厚生面を担当されている主管庁としては、一体どういう内容、事実に基づいてこれを指摘をされているのか、あるいは民間との開きが十倍程度もあるのだ、それを十倍程度引き上げなければならぬのだという根拠を明らかにするのが、私は人事院なり総理府の仕事ではなかろうかと思う。この点はいかがですか。

○政府委員（栗山廉平君）　この答申といいますか、勧告といいますか、この点を受けまして、第一次的には各省で責任を持っていろいろこういう弊害は除いていただくということが望ましいかと存じます。けれども、われわれのほうとしまして、総合調整をいたします見地から、各省にもう一ぺんわれわれとしましてはそういう点をよく聞きまして、そういう弊害なりあるいは不当のことが起きないようにわれわれのほうでは、まあ臨調が十倍程度とおっしゃっておりますが、この点はいろいろ問題はあるかもしれませんけれども、とにかく一般的には少ないということはこれははっきりしている点だとまあ確信いたしておりまするので、こういう弊害なり不当流用等の起きないような方法におきまして、予算の増額等の措置にわれわれとしては十分の力をいたしていきたいと、かように存じております。