田中龍夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○国務大臣（田中龍夫君）　まず、御質問の第一点の諮問委員会の権限につきましては、これはわれわれといたしましては、できるだけ幅の広い権限として解釈し、また、今後ともにさような指導なり行動をとるべきであろうと、かように考えます。
　第二の点でございまするが、この諮問事項にあたりましても、社会的、経済的並びにこれに関連する事項という、並びにこれに関連するということから申しましても、必然的に政治問題なり何なりも伴ってくることは当然でございます。で、さような意味におきまして、この諮問委員が、日本政府代表たる委員が発言をいたしまする内容におきまして、高等弁務官の権限内の事項はこれは当然でございましょうけれども、それに関連いたしまして、権限外にわたる事項も当然あろうと存じます。しかしながら、その限りにおきましては、権限内の事項は弁務官が処理をいたし、権限外の事項は、これは報告として本国にも連絡があるだろうと存じます。
　御質問の第三点の、人権に関しまする事項でございまするが、この人権に関しまする事項につきましても、当然、代表たる委員は発言をいたすであろうと存じますし、また、当然いたしますが、しかしながら、一口に人権と申しましても、あるいは裁判権に属しますところの人権の問題もございましょうし、あるいはまた、逮捕権その他の警察制度にからみます人権もございましょうし、あるいはまた布令百十号といったような、いわゆる占領行政に伴いまする労働基本権の不足の点から来る人権もございましょうし、また、その他いろいろ、売春あるいはいろいろな雑件もございましょう。一口に人権と申しましても非常に範囲の広いものでございますが、その人権につきましても、やはり高等弁務官に対しまする意見としては主張し得るものだと、その中におきまして、弁務官が自分の権限内の事項で処理できるものは処理してもらう。また、処理できない案件につきましては、あるいは外交交渉に移る問題もございましょうし、本国に連絡をいたす問題もございましょう。同時にまた、諮問委員会の協議の内容は日米協議委員会のほうに逐一報告されることにも相なっておりまするので、これはまた日米協議委員会として取り上げられる部面も出てくるだろうと思います。
　大体以上でございます。