蒲谷友芳の発言 （決算委員会）

○蒲谷説明員　前半のほうの前払い金、概算払い金、要するに未確認額の問題でございますが、ただいま経理局長が申しましたように艦船とか航空機とか、単年度で支払って物が入るという性格でないものが防衛庁には多いわけでございます。艦船も三年なり五年なりかかる。航空機も発注しましてから三年なり一年なりかかる。あるいは特に開発関係につきましては、開発を始めて完成するには年度を越すという関係がございまして、それの経費の支払いの関係で、会計法上未確認というかっこうになるわけでございます。
　もう一つ防衛庁で特徴的なものとしましては、米国政府から買います有償援助の支払いが、大体注文しましてから二年かかるという関係がございまして、これも単年度で決済ができませんので、性格上会計法上は会計検査院の未確認というかっこうになってまいるわけでございます。それが第一でございます。
　それから大体前払い金が多いのでございますけれども、現在の防衛庁の発注方式がいまのように年度がかかりますので、一定の基準を設けまして、前金を払っております。これは予決令に根拠を置きまして、大蔵省と協議をしまして、大体現在の基準は前払い金を七五％払う。もちろんそれは頭金でございませんで、各必要に応じて払います。これは契約の内容に応じまして、そういう基準を置いて、私のほうの調本で契約の際につくります。たとえば船で申しますと、契約時に何％、着工時に何％、進水時に何％、最後は納入時、その契約方式も先生も御存じのように、初めアッパーリミットを置きました概算払い方式できめまして、終わったあとで原価計算上の確定をいたします。その前に概算払いという形式で契約をしてまいりますという関係で、こういうような姿になる。
　それで先生具体的に例をあげろということでございますので、特に例としまして、研究開発費という四十一年度の二億一千四百万何がしの例を申し上げますが、これは国産のものが大体六件、ＦＭＳで入れますものが二件ございます。相手方はと申しますと、その国産のものの中で新明和工業を対象とします対潜飛行艇ＰＸＩＳ、いまＰＳＩといっておりますが、その関係の開発費を四十一年度で三件払っております。額を申しますと、一号機、二号機というふうに分かれますので、その一号機も二つに分かれて払っておりますので、形式上三件になっておりますが、一号機に第一回で三千五百六十九万八千円、第二回で三千六百十九万六千円、それが一号機関係、二号機関係で一億九千六百八十七万六千円、これが新明和に払っております。それから対潜飛行艇用のエンジンの製作につきまして、石川島播磨重工に七千万円払っております。それからそのほかに対潜用飛行艇のいまのＰＸＩＳのプロペラ関係の問題で、住友精密工業に千三百五十九万二千円、そのほかに先生いま御指摘の、地上電波妨害装置、三菱電機に五千八百三十二万三千円払っております。そのほかに二件、これは米国政府のほうにＦＭＳのものとしまして、対潜飛行艇のこの関係で、搭載機器で九十二万八千円、もう一つは、レコーダーグループというものだそうですが、三百二十八万三千円それぞれ払っておりまして、その総合計が四億一千四百八十九万六千円ということでございます。