伍堂輝雄の発言 （外務委員会）

○伍堂参考人　私は、このたびの旅券法の一部改正についての提案理由と申しますか、改正を必要とし、また改正されようといたしておりますポイントが、現在までの海外渡航につきまして、そのつど旅券の発行を受けなければ海外渡航ができない。例外的にと申しますか、比率的にはごくわずかのようではございますけれども、二年の数次旅行、ビジネスあるいは視察等の場合に、ある条件のもとで許可されておりますけれども、そういう事態が、現在の国際交流と申しますか、ビジネスの面におきましても、あるいは視察とか観光旅行ということが国際的に非常に大幅に増進いたしております中で、特に日本の海外渡航が、いわゆる渡航の自由化ということを契機といたしまして、大幅に伸びておるという時期に、このたび改正されようといたしておりますいわゆる一般的な旅行に対しても、五年間を有効期間とする数次旅券が発行できるということは、この海外渡航の非常に要請の高まっておる、しかも今後も大幅に伸びていこうという実態に即して、まことに適切な改正でもございますし、承るところによりますと、すでに数年前から国連の経済社会理事会あるいはＯＥＣＤ、あるいはＩＣＡＯの国際会議からも勧告が出されておるようでもございますし、世界の先進国の例を見ましても、すでに三年あるいは五年の期間を有効とする旅券が発行され、それが活用されておるという事態から見ましても、見方によれば、おそ過ぎたくらいであって、早くそういう渡航が自由化され、そうしてそれぞれの手続が簡素化されるということは、まことに望ましいことだと考えます。
　特に、旅行の目的がそのつどきめましても、それが変わる場合もあるというようなことを考慮いたしますと、このたび行く先の包括記載というようなことも許されるというような改正は、まことに時宜を得た改正だと考えております。
　また、それに伴いましてのいわゆる事務の簡素化と申しますか、これは旅券を受ける者といたしましても、あるいは本人の出頭が場合によって免除されて、簡易な手続で発行される。そういう面では、旅券を受ける者、旅行をしようとする者の便益から申しましても、まことにけっこうでもございますし、また、行政の事務の簡素化、権限委譲をやることによりまして、地方庁でもそれができるというようなことは、事務の簡素化、合理化、効率化ということにもつながることで、そういう面からも、私どもとして、今度の改正はまことにけっこうな改正だと考えます。
　あと、技術的な問題につきましては、私どもとしてもよくわからない点がございますが、いまの大きなポイントとしての簡素化、これが旅行いたします者にとっても非常に便益でもあり、今後もますますその必要が高まることに対応する施策としてけっこうでもあり、またそれの手続が簡素化されるということも、その面からもまことにけっこうな改正だと考えます。
　以上で、私の意見の要点を申し上げまして、終わらせていただきます。