加藤威二の発言 （社会労働委員会）

○加藤（威）政府委員　四十二年度、それから四十三年度、受診率の低下があったのかなかったのかという御質問に対しては、これはありましたというお答えをする以外はないと思います。現実に受診率の伸び方が鈍化いたしております。ただ私がそれについて申しておりますのは、その鈍化というものが全部特例法ができたから、特例法の影響によってそうなったのかどうかということは、必ずしもはっきりしないということを課長会議なんかで述べておるわけでございます。
　その理由といたしましては、本人の外来、これが特例法ではいろいろな一部負担、特に薬の一部負担等があって受診を抑制するんじゃないかという御議論が国会でもあったわけでございます。しかしながら、四十二年度の外来本人の受診率というものは、特例法が実施される前、したがって三月、四月、五月、その辺から伸び方が鈍化しておるわけでございます。こちらの予定よりも受診率が低い、こういう実績が出ておるわけでございます。私ども、その受診率の傾向は、ずっと年を追って比較してみておるわけでございまするけれども、政管本人の受診率というものが、かつては組合健保よりもはるかに下回っておったわけでございますが、それが三十八、九年ごろから急激に伸びてまいりました。現在では組合健保の本人の受診率をはるかにオーバーしております。そういう伸び方がやや四十一年度の末から四十二年度にかけて鈍化し始めている、こういう傾向が出ておるわけでございます。したがって、四十二年度の受診率の低下というものが、そういう傾向によって生じたものもあるだろう。それから、確かに、薬の一部負担その他の一部負担というものをやれば、全然受診率に影響しないということも言えないと思います。しかし、その下がったどの部分がどれだけ特例法の影響によるのかということははっきりしない。したがって、非常に下がったけれども、それがすべて特例法の影響によるものということは考えられないのじゃないか、こういう説明をしておるわけでございます。