坪川信三の発言 （建設委員会）

○国務大臣（坪川信三君）　松本委員が過般の本会議において住宅問題の重要性に対して真摯な御質疑をいただきましたことを思い合わせ、またただいま御質疑になられました住宅問題のまことに国家的な重要性であるということは、松本委員のお説のとおりでございます。立ちおくれの著しいこの住宅事情の改善をはかりまして、国民の要望にこたえる住宅政策こそ、政府の社会開発を中核とした、社会問題、住宅対策の拡充強化ということが最もその中枢をなすべき重大問題であろうと私は考えておるのであります。
　御承知のとおりに、政府といたしましては、昭和四十五年度までに五カ年計画の総戸数六百七十五万戸を予定いたしまして、鋭意その計画の推進に努力をいたしてまいったような次第でありますが、現時点におきましては、御承知のとおりにこの住宅の目標に対するところの進捗率と申しますか進みぐあいも、松本委員御承知のとおりに、公的資金による住宅の数並びに民間にお願い、依存いたしております民間の建設戸数等を踏まえますと、御承知のとおりに大体八割、八〇％の進捗率を見ておるような次第でありますので、残されました四十五年度の住宅建設計画をぜひともこの進捗率に即応いたしましての一〇〇％達成に最大の力を注いでまいりたいと、こう考えておるのでございますが、本計画を立案検討いたしまして以来の、御承知のとおりの非常に結婚適齢の増、あるいは都市に対するところの人口の過度な集中、あるいは世帯の細分、分離化等に伴うところの住宅需要増の激変等を考えますときに、国といたしましては、新たなる新住宅五カ年計画の構想を策定いたしながら、ただいま住宅宅地審議会にも御審議をわずらわしておる次第でございます。これらの点と、国会において与野党からちょうだいいたしておりますところのそれぞれのとうとい御意見をそんたくいたしまして、私は新たなる住宅五カ年計画の構想を打ち出してまいりたい心がまえでございますが、御指摘のとおり、社会開発の中心課題であるところの住宅政策につきましては、政府といたしましても責任者である私といたしましても、今後さらに意欲を持たせながらこれに対応する施策に万全を期したいと考えておる次第であります。