大津留温の発言 （建設委員会）

○政府委員（大津留温君）　現在特定行政庁になっておりますのは、都道府県のほかこれは任意に知事と協議の上特定行政庁になり得るわけでございますが、三十五の市が特定行政庁になっております。それから特別なものとして東京都の二十三特別区が特定行政庁になっております。今回の改正で二十五万以上の市が三十五ございますが、これらの中で現行法で特定行政庁にすでになっておるのが二十一あります。したがいまして残りの十四市が新たに特定行政庁になることが義務づけられる。それから二十五万未満の市または町村につきましては、現行法どおりに知事と協議の上特定行政庁になることができるわけでございますが、今度の改正で建築行政の全部でなくても、たとえば小規模な建築物だけについては市が行なうというように、一部につきましても特定行政庁、まあ限定特定行政庁というふうにかりに名づけておりますが、そういう限定特定行政庁になることもできます。したがいまして、この建築行政をなるたけ身近な市町村におろすという方針のもとに、二十五万未満の市でございましても十万以上の市につきましては少なくとも特定行政庁または限定特定行政庁になるように持っていきたい。またそれ未満の市または町村でも、建築行政を行なう意思があり、かつその能力あると認められるものにつきましては、極力そういうふうに持っていきたいと、こういうふうに考えております。
　なお、現在建築主事の数は、全国で約七百名でございます。この建築行政を行ないますに要する費用でございますが、現在はこれに要する経費が約四千万円で、確認をいたします場合に、確認の手数料を取ります。この手数料の収入が約一千万円。したがいまして、三千万円の経費を要するわけでございますが、地方交付税の算定に当たりまして、これを積算に組み入れまして交付税でめんどうを見るというたてまえをとっております。いまのは一県当たり平均の所要量であります。今度の改正に伴いまして、建築監視員等の人員の増強並びに現場をパトロールするためのジープその他の物件費も増強いたしたいと考えております。これらにつきましては、自治省と相談いたしまして、地方交付税の算定の基準を上げまして、必要な経費はその中に織り込むということで相談、確約ができておるわけでございます。