山田久就の発言 （外務委員会）

○山田（久）委員　本日は、最近公表されました米国上院外交委員会、いわゆるサイミントン分科委員会の聴聞の議事録に関しまして、その取り上げ方その他等にも関連いたしまして、いろいろな憶測等が出ておりますけれども、あの証言の背景、性格、そういうものを見てみますると、誤解の点が非常に多いということがはっきりしているんじゃないかというふうに考えられまするけれども、いろんな誤った憶測が行なわれている点は非常に遺憾だと思います。政府におかれてもすでにこれを解明するためのいろいろな努力をやっておられるようでございまするけれども、事の重要性にかんがみまして、本委員会を通じて国民にあらためて正しい理解を持ってもらうという必要があると考えられまするので、あらためて二、三の点について政府の所見を外務大臣にお伺いいたしたいと思うのでございます。
　まず第一の問題でございまするけれども、それは共同声明が台湾、沖繩の問題に言及しておるということに関連いたしまして、今回の証言で、何か日米の安保条約の問題について、日米間に異なる解釈が存在しているんじゃないかというようなことをいっておる、あるいはまた実質的に安保条約というものが変質、拡大されたのじゃないかというようなことがいわれています。あるいはまたこれは沖繩の代償でそういうことになったのじゃないかというような意見も行なわれておるようでございます。私、改定安保条約を自分で担当いたしました経緯等にかんがみまして、全くこれは誤解である、こう思う。全般といたしまして、安保条約というものは武力攻撃がなければ発動しない。これは極東の平和と安全に関する米国の行動についても同じことで、そのワク内に限るという意味では私は一つも違っていないというふうに見ておるのでございまするけれども、この点についてあらためて外務大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。