川島博の発言 （建設委員会）

○川島（博）政府委員　お答え申し上げます。
　建設業におきまする賃金の不払い事件が、全産業に占める率が非常に高いというのは、御指摘のとおりでございます。先生御指摘のように、件数において五三・四％、人員において二九・五％、金額においては下がりまして三・四％でございますけれども、いずれにしてもたいへんに多い。
　この原因につきましては、労働省とともにいろいろ分析をいたしておりますが、発生原因別に見ますると、倒産その他経営不振によるものが過半数を占めております。約五九・三％ということになっておりますが、そのほかにおもなものといたしましては、ただいま大臣から御説明がございましたように、就労経路が必ずしも正規の職業安定機関を通さないというために、就労条件が非常に不明確である。初めに幾ら幾らどういう条件で払うという条件が、必ずしも明確でない。そのために、支払い時に至りまして両者の間に紛争が生じ、そのために賃金不払いとなってあらわれている件数が多いわけでございます。それが約一一・三％に及んでおるわけでございます。
　次に、今回の改正によりまして設けられた、賃金不払い事件にかかります勧告制度が、未払い件数とどう結びつくかという問題でございますが、この勧告制度は、賃金の不払いにかかる労務者の救済のための規定でございまして、その規定自体によりまして、賃金不払い事件が減少するということは考えられないわけでございますが、今回の改正におきましては、業者の資質の向上あるいは請負契約の適正化、下請負人の保護等に関する規定を整備いたしますとともに、特定建設業者に下請業者を指導する責任を負わせておりますし、また、労働関係法令に違反した業者に対します監督処分規定を強化いたしておりますので、これらは総合的に見ますると、賃金不払い事件等の発生の防止に相当効果をあげるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。