大坪健一郎の発言 （建設委員会）

○大坪説明員　御承知のように、ただいまたいへんな労働力不足の時代でございますので、出かせぎされる方々の賃金も、一般の建設業の賃金としては、建設業労働者の一般の方々と同じ状況でございます。問題でございますのは、先ほどお話がございました、就職をされますときに労働条件を明確にされておりませんために、賃金の不払いが起こる、あるいは起こった賃金の不払いを処理する方法に、非常に困難があるという問題が一つあるわけでございます。
　それから、寄宿舎等につきましては、最近相当改善されてまいっております。従来事業場付属寄宿舎につきましての規定がございまして、それが一般的でございましたのを、昭和四十三年の四月に特別に建設業の寄宿舎につきましての規程を新しく設けまして、それによって監督、指導いたしております。昭和四十三年の九月に寄宿舎の状態について、四千八百五十件ほどの件数について監督をいたしました結果でございますが、一番問題がございまするのは、寄宿舎の一般の状態は相当改善されておるのでございますが、火災の場合の警報の設備でありますとか、あるいは消火設備でありますとか、あるいは労働者が居住される場所の物の入れ場所でございますね、押し入れ等の設備、そういうどちらかといえば付属的な施設についての状態があまり芳しくないという結果が出ておるわけでございます。
　それから、賃金不払い等が起こりました場合の確保対策でありますけれども、建設業の場合は下請、孫請等重層的なものが非常に多うございますので、私どもの出先でございます労働基準監督署に賃金不払いについての申告がなされる場合に、状況その他について明確なお話がございますれば、下請に限らず元請までさかのぼりまして、不払いの事後処理を指導いたしておりまして、元請が責任をとって賃金不払いの事後処理をするような場合も、最近若干ふえておる傾向にございます。それから、都道府県などと建設業界とが協力をされまして、出かせぎ等で出てこられた労働者の方々の賃金不払いの補償制度をつくるという動きも見られておりますので、私どもといたしましては、そのような業界の自発的な協力による労働条件改善、賃金不払い防止等の措置には、ぜひ積極的な援助を申し上げたいと考えて指導いたしておるところであります。