小濱新次の発言 (建設委員会)
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○小濱委員 重ねて大臣にお尋ねいたしますが、現在木造建築の場合、住宅一戸の平均は二十五坪ないし三十坪、こうなっているようです。坪単価が九万円から十五万円程度が多いようでございます。二十万円程度の木造建築もかなりあるようでございます。したがって、かなり工事金額がふえております。この傾向と許可制が無関係とは考えられないわけでございます。私たちから見れば、どうしても将来三百万円の調達能力、信用保証、担保がないものは切り捨てられる、こう考えざるを得ないわけですが、登録制の場合は原則として切り捨てはできないようにこれはなっているようでございます。なぜなれば、欠格条件として、改正案と現行法と比較して、現行法にないものを登録の欠格条件として加えることはできても、登録制である限り、資本金等によって登録条件を定めることはできない、こう考えられるからでございます。不良業者排除ということならば現行法の第十一条、この登録の拒否を改正第八条により補強すればよい、このようにわれわれは考えるわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。