小林進の発言 （社会労働委員会）

○小林（進）委員　ひとついまの職安局長のお約束が、一日も早く実現することを私は期待いたしまして、次の質問に移ります。
　現在農村の人口はなだれを打って減ってきております。農村における就業人口は、昭和三十五年には一千五百四十一万人が農業に就労をいたしておりましたが、これは全就労人口の三七％、それが昭和四十二年には九百三十六万、全就業人口の一九％に減ってしまった。高度成長下における農村を痛めつけた転落の詩集であります。これは悲しむべき数字であります。それが、いま減産だの、減反だの、米をつくってもらっちゃ迷惑だ、米をつくる百姓は亡国の民だと言わんばかりの残酷非道の総合農政が行なわれることによって、この十年の間にはなおかつ五百万の農民が農村を追われるだろうと私は推定をするし、また政府の農業政策もそのとおりだ。九百三十六万人でも多過ぎるのだから、これを少なくても——三十五年の農業基本法のときには六割農政といわれた。六割の農民を首切る。いまの総合農政は八割首切り農政だ。二割の農民にとどめよう、大体二百万戸、夫婦で働いて四百万、おそらくいまの残酷な自民党農政の十年後のビジョンは、二百万戸、四百万の農業就業者を農村に残して、あとは全部低賃金労働者で都会へ追い出そう、煙り出そうという政策だ。そこで一体、これから十年間に送り出されるこの五百万の現在の農業就業者、これをどこでどう受け入れるかという問題、私はこれが今日における国の行政の中で一番重大問題だと思うのでありまするが、大野政務次官、いいですか、三十五年のときには三七％も農業就業人口があった。それが四十二年に、わずか七年の間に一九％に転落した。この十年の間には、これがまた五百万人、農村から必然的に追い出される。これを一体どの省が受け入れるのです。この問題これは労働省をおいてほかにないでしょう。だから、政府のほうで農民首切り政策が進められるならば、一方には、これにちゃんと並行してこれを受け入れる総合的な労働対策というものを進めなくちゃいかぬ。労働省はこれに対して一体どういう長期の展望に立つ計画をお持ちになっているのかどうか、私はそれをお聞きしたい。