山本政弘の発言 （社会労働委員会）

○山本（政）委員　それなら申し上げましょう。たとえ話ですよ。山本工務店というところがかりにある。そのときに、五人以上であれば政管健保の適用を受けられるわけですね。かりにある人がある期間手伝いに行く。そうするとこれは印紙を張ってもらえる。ところが適用事業所としての手続をしない場合には、印紙を張ってもらえないわけでしょう。そういう適用事業所というものについて、一体あなた方がどれだけ努力をしてそういう指導をやったかどうかという問題があると思うのですよ。財政上の理由、財政上の理由と言うのだったら、私は金額は別として、あなた方が財政上の理由について行政指導の努力をしたかということについて、例証をもってやりましょう。
　昭和三十六年の適用事業所の実数は四万八千五百七十二であるはずであります。これはあなた方社会保険庁が出している資料です。飛びまして三十九年には四万六千九百三十七に減っている。四十二年には四万五千三百五十九に減っているじゃありませんか。つまり三十六年から四十二年までに三千件、適用事業所が減っているのですよ。いまの世の中に適用事業所が減っているというようなばかげた現象は、常識として考えられない。それだけの行政指導をやられましたか。財政上、財政上と言うけれども、若干のお金でも日雇健康保険をあなた方守るということで努力したかといったら、努力していないじゃありませんか。三千件減っているという事実はどういうわけなんですか。自分のやることをおやりにならないで、財政がお困りになったらあなた方ははっきりと擬適というものを廃止なさっている。その点はどうなんですか。