小平忠の発言 （農林水産委員会）

○小平（忠）委員　いや、それはいろいろな知恵というけれども、具体的に言いますと、学校給食なんかはもう――私予算委員会でも去年、おととしから言っているのですよ。まず第一に、都市部においては非常にめんどうだが、農村の米作地帯の学童なんか米食に切りかえなさい、ところがなかなか進まないのですよ。ようやく四十五年度予算で試験的にこれを学校給食をやらせる程度の状態でしょう。ですから、それは農林省が主管であり、食糧庁が古米、古々米をかかえて苦労していることはわかるし、それについては、私はこれは農林省だけでなく関係する各省もあるから、具体的に実態はこうなんです、こういうものをやればこうだという問題が出れば、われわれから農林省以外の関係省にも督励して、この消費の拡大に協力させる道も実はあるのでございます。ですから、大臣は大まかなことくらいは把握されておられると思うが、しかし数字でございますから政府委員からでけっこうだと思ったのですけれども、これは、やはり一方に減産のための生産調整とあわして消費の拡大ということも重要なことでございますから、あとでけっこうでありますから現在具体的にこうやって、これからこういうことを研究しているというようなデータをお示しいただいて、われわれも農業団体とはしょっちゆう話しているのでありますが、そういう面において積極的にこの減産並びに消費の拡大についても協力したいと思うので、その資料の御提出を願いたいと思います。
　そこで、以上のような米の過剰、そして生産調整というようなことをはらんで、いま農地法と農協法の一部改正についていよいよ論議も最終段階を迎えようといたしておりますが、私はまず、農地法の一部改正について農林大臣の若干の所見を承りたいと思うのであります。
　第一は、今度の改正案の中で不在地主を認めて、借地による農地の流動化をはかろうとすることは、自作農主義をゆるがせにするものではないかという点でございます。戦後の農地改革によりまして、広範に自作農が創設され、農民の社会的経済的地位の向上がもたらされたことはあらためていうまでもないことであります。このような農地改革の成果を維持し、旧地主制と逆行するという意味をもって農地はその耕作者みずからが保有することが最も適当であると認めるという、いわゆる自作農主義を基本理念として農地法が制定されたのでありますが、今回の改正案においては、不在地主を認めて農地の流動化を促進し、農地法の第一条にこの自作農主義のほかに土地の農業上の効率的な利用をはかることを追加いたしておるのであります。この改正によりまして、自作農主義は修正されるのかどうか。確かに経済社会事情の変化に応じまして農地法も新しい時代の要請に即応しようという、そういう改正をすることは必要であると私は思うのでありますが、そのために耕作者の地位の安定という観点からすれば、最も大切な自作農主義の立場をゆるがせにしてはならないと思うのであります。この点について農林大臣の所見を承りたいと思います。