小野明の発言 （予算委員会）

○小野明君　取り組みがおそいということも一つの理由にあげられておるようであります。しかし、もう戦後二十五年にもなるわけでありまして、しかも、三十七年には社会保障制度審議会から勧告、答申も出されておる、こういった段階で、取り組みがおそかったなんということは、これは許されないことだと思います。まあ、新経済社会発展計画でいきますと一九・六％というお話でありまするけれども、過去五年間の社会保障の伸びを見ますときに、総体的な一四％程度のワクをきめて、それぞれ、社会福祉にせよ、あるいは生活保護にせよ、社会保険にせよ、機械的な伸びしか出しておらぬわけです。前年が二・三％であったからことしはまた二・三にしようということで、制度審議会の勧告があってもそれが無視されて、きわめて機械的な、しかも一番イージーなやり方でしか見てこなかった。そこで、やはりこの問題は長期計画的に国際水準に引き上げるという努力といいますか、そういった計画性が必要なんではないかと思うのであります。それが答申なり勧告の趣旨に沿うことであろうと思いますが、その点はいかがですか。これは大蔵大臣並びに厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。