予算委員会

昭和四十五年四月三日（金曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　山本茂一郎君
　　　　　鹿島　俊雄君　　　　　初村瀧一郎君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　原田　　立君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀本　宜実君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　任田　新治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　利壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　茂嘉君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　為治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　賢作君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平泉　　渉君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　増原　恵吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田桃太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足鹿　　覺君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　愛知　揆一君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　内田　常雄君
　　　　　　　農　林　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　運輸大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　井出一太郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　野原　正勝君
　　　　　　　建　設　大　臣　　根本龍太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　秋田　大助君
　　　　　　　国　務　大　臣　　荒木萬壽夫君
　　　　　　　国　務　大　臣　　佐藤　一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　山中　貞則君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　湊　　徹郎君
　　　　　　　総理府統計局長　　岡部　秀一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　久保　卓也君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　　豊君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　宍戸　基男君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山上　信重君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鶴崎　　敏君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　長坂　　強君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　矢野　智雄君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局参事官　　　西川　　喬君
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局長　　　　　　　東郷　文彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　井川　克一君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　鳩山威一郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　岩尾　　一君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　金光　克己君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局公害部長　　　　城戸　謙次君
　　　　　　　厚生省社会局長　　伊部　英男君
　　　　　　　厚生省年金局長　　廣瀬　治郎君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　穴山　徳夫君
　　　　　　　通商産業省企業
　　　　　　　局立地公害部長　　柴崎　芳三君
　　　　　　　通商産業省化学
　　　　　　　工業局長　　　　　山下　英明君
　　　　　　　通商産業省鉱山
　　　　　　　保安局長　　　　　橋本　徳男君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内村　信行君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　　直君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　黒住　忠行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　勝美君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　住　　榮作君
　　　　　　　建設省住宅局長　　大津留　温君
　　　　　　　自治省財政局長　　長野　士郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　松島　五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　首藤　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和四十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（堀本宜実君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　昭和四十五年度一般会計予算、昭和四十五年度特別会計予算、昭和四十五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、小野明君の質疑を行ないます。小野君。

○小野明君　外務大臣がまだお見えでございませんから、お見えになった時点で、日航機の問題についてはお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、社会保障の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　社会保障のわが国の水準というのは、国際的に見まして、きわめて低位にあることは、大蔵大臣もお認めであろうかと思います。これを社会保障給付の対国民所得比で見ますと、統計が少し古いのですけれども、出ておりませんので、六七年度にいたしますと、約六％である、きわめて低位にありますが、この原因と、それから、どう改善をされていこうとするのか、まず大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　小野さん御指摘のように、社会保障給付の水準は、わが国は他の先進諸国に比べると比較的低い水準であります。これはなぜかというと、一つは、わが国の社会保障体制というものが、実質的に言いますれば、戦後初めて取り組む課題になったといってもいいくらい戦前においては顧みられなかった、そういうことが一つと思います。それから、もう一つの問題は、わが国におきましては、敗戦から立ち上がるという過程におきまして、国民の負担をなるべく軽くしていきたいと、こういう考え方が一貫してとられてきておるわけであります。社会保障政策を充実するということになりますれば、どうしたって高負担という考え方をとらざるを得ないわけでございますが、それを避けまして、経済の成長発展、敗戦からの立ち上がりということに努力してきた、そういう二つ——いろいろありましょうが、二つの問題が指摘されると思います。
　しかし、日本の経済もここまで来た、こういう段階になりますると、社会保障政策、これは考え直さなければならない時期に来ておると、こういうふうに考えておるのでありまして、いま企画庁が中心になって作業をしておる新経済社会発展計画、これにおきましては、いままでの趨勢では、社会保障費の増加、これは一八％をちょっとこえるというような状態でありましたが、今度の新しい六カ年、昭和五十年に至る六カ年におきましては、これを一九・六％ずつ伸ばそうと、こういう構想になっておる次第でありまして、これがそのまま実現されますれば、社会保障はかなり前進をするというふうに考えております。いまのＧＮＰに対する比率、これが二％くらいは上がっていくのではあるまいか、そういうふうに展望いたしておるわけでありまして、そういう段階になりますると、大体アメリカの水準と並ぶか、あるいはこれを多少越すかというくらいになろうか、こういうふうに見ておるのであります。

○小野明君　取り組みがおそいということも一つの理由にあげられておるようであります。しかし、もう戦後二十五年にもなるわけでありまして、しかも、三十七年には社会保障制度審議会から勧告、答申も出されておる、こういった段階で、取り組みがおそかったなんということは、これは許されないことだと思います。まあ、新経済社会発展計画でいきますと一九・六％というお話でありまするけれども、過去五年間の社会保障の伸びを見ますときに、総体的な一四％程度のワクをきめて、それぞれ、社会福祉にせよ、あるいは生活保護にせよ、社会保険にせよ、機械的な伸びしか出しておらぬわけです。前年が二・三％であったからことしはまた二・三にしようということで、制度審議会の勧告があってもそれが無視されて、きわめて機械的な、しかも一番イージーなやり方でしか見てこなかった。そこで、やはりこの問題は長期計画的に国際水準に引き上げるという努力といいますか、そういった計画性が必要なんではないかと思うのであります。それが答申なり勧告の趣旨に沿うことであろうと思いますが、その点はいかがですか。これは大蔵大臣並びに厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　社会保障体制が非常に立ちおくれておる、これの取り戻しを急がなければならぬ、そういう考えでおるということはただいま申し上げたとおりでございますが、さあそれを、数字的なめどをどうするかということについては、ただいま申し上げたとおり、まあ大体、今日五・五％という国民所得に対する水準です。昨年は五・二％であったのですが、これを二％くらい引き上げよう、そのために年々の社会保障費一九・六％増ということを目標としよう、これが新経済社会発展計画でねらっておるところでございますが、さてその中身をどうするかというと、社会保障制度の最も大きな部分を占める医療制度につきまして、御承知のような医療制度の抜本改正という問題があるのです。この抜本改正というのが、言うはやすく実行はなかなかむずかしい問題でありまして、これらをどうするかということをにらみ合わせがなら中身はきめていかなきゃならぬ問題——いま大筋の路線は二％アップというので目標としてきめたいと思いますが、しかし、その中身につきましては、今後鋭意医療制度の問題等ともからめて見当つけていかなきゃならぬ問題である、さように考えております。

○国務大臣（内田常雄君）　社会保障水準の立ちおくれというような状況がわが国において数字的に見られることは小野委員のおっしゃるとおりでございますが、これはぜひひとつ、こういう点もあわせてお考えをいただきたいと思います。
　それは、わが国の国民所得あるいは国民総生産の伸び率というものがここ十年間非常に高度でありましたために、振りかえ所得ないし社会保障給付の金額もふえてはいますけれども、国民所得のほうの伸びが非常に高いために、それに対する割合といたしましては、ここ数年間五％とか六％とかいう程度にとどまっておった、こういう形でございます。この点が欧米などとはかなり違うわけでありまして、今後は、いま大蔵大臣も申されましたように、所得水準全体の伸びがある程度安定してまいるのに対しまして、社会保障のほうは、今後は私どもの努力も集中をいたしますので、それに対する比率というものは急激に上がっていく勘定になっております。今度の経済社会発展計画の構想によりましても、経済成長のほうは、これは実質一〇・何％の伸び、あるいはこれ、名目にいたしましても一四％程度の伸びに対しまして、社会保障のほうの支出というものは、いまもお話がございましたように一九％をこえるというような伸び方になりますので、今後数年間の間にわが国の社会保障の国民所得に対する数字というものは、かなり上がってくるものと私どもは考えております。
　それにもう一つ、これも大蔵大臣からお話がございましたように、社会保障の中で一番大きな要素を占めまする年金制度というものができましてからまだ十年そこそこでございまして、したがって、まだこれが成熟をしておらない。二万円年金というようなことを言いましても、現実にはその二万円が出されておりません。これは、だんだんこれから五年たち十年たちます間には、当然、年金が成熟をいたしてまいりますので、そういう関係におきましても、社会保障関係の支出の割合は相当伸びてまいるということをぜひ同時にお考えをいただきたいと思います。それにいたしましても、今後、私どもは成り行きまかせということでなしに、その伸びの中におきまして総合的計画的なプログラムをつくってまいりたいと思います。ことに、社会福祉関係の施設などにつきましては、これはやろうと思えば、私は総合計画ができるものだと思いますので、総合計画のできるものからまず手をつけまして、そして、いわゆる社会保障のおくれというようなものが十分伸展をいたしますように進めてまいりたいと考えておるものでございます。

○小野明君　大蔵大臣、医療制度の抜本改革というものがどう落ちつくか、これがおさまらないと、その展望がたたない。これはことしの夏におやりになるわけですね。そういうふうに御答弁になっておりますが、このほうは、かなりパーセンテージが高いわけですね。その他の面におきますと、社会福祉あるいは保健衛生にいたしましても非常に低い水準にある。特に社会福祉においては一番低い水準にあるわけです。で、一九・六％というような数字をお示しになりましても、それじゃ何年計画で国際水準になるんだと——医療保険の部門を除いて、その他の社会保険の面については何年計画でこの水準になるのかというめどが立たない。だから、医療制度の抜本改革と同時に、そのめどを立てるべく、いま厚生大臣の御答弁にあったようですけれども、やっぱり若干長期の計画を立てるべきではないのかと、こういう質問を申し上げておるのです。再度お尋ねいたします。

○国務大臣（福田赳夫君）　厚生大臣からもお話がありましたが、ＧＮＰに対する比率、そういう問題だけからとらえますと非常に誤解を招きやすいと思うのです。わが国はＧＮＰが非常な勢いで伸びていくわけです。おそらく十年を待たずしてアメリカに次いで一人当たりにおきましてもＧＮＰ第二というような地位になると思うのですが、いま西欧諸国では、ＧＮＰに対する社会保障費の比率が比較的高いわけです。ところが、アメリカになりますると、これは低い、これは何かというと、ＧＮＰが非常に大きいからなんです。わが国はアメリカ的な体質というか、そういうふうな道をたどっておるわけでありまして、ＧＮＰが低い西欧先進国と同じような社会保障費の割合だということになりますと、これはもう非常な勢いでこれを伸ばさなければならぬということになる。そうすると、その財源を一体どうするのだと、こういうことになります。急激に国民に負担を求める、これもいかがかと思うわけです。そこでまあ、漸進的というと非常に消極的な響きを持ちますが、まず、財源の問題も配慮しながらいかなければならぬ問題である、そういうようなことで、新経済社会発展計画では平均の伸びを一九・六と、こういうところに置こうと、これはもうかなり高い伸び率になるわけでありますが、そのワク内におきまして個々の問題をどういうふうに処理するか、こういうことかと思うのでありますが、これは、一九・六％、平均の伸び率だといったら、たいへんな高さでございますが、そういう意気込みでこの問題に取り組んでいくという考え方をいたしておるわけであります。

○小野明君　ＧＮＰが高くなれば、それを国民にどう還元するかということを当然お考えになってもらわなければいかぬ問題ですね。で、一九・六％というのはかなりの高さであることはわかります。
　それでは、その数字を示されたが、何年ぐらいで西欧水準、国際水準に追いつくのか。現行の率で伸ばしておれば、いつまでたっても六％、ＧＮＰ比率で見ても五・二％、こういう数字を脱却できないのではないか。だから、計画性をもって、長期計画をもって、この際ＧＮＰが伸びておる、これに対して国際水準に追いつくように若干手厚く配慮をすべきではなかろうかと、こういうことを申し上げておるのです。

○国務大臣（福田赳夫君）　まさにそのとおり考えているのです。新経済社会発展計画では、ＧＮＰの伸びが大体一四、五％になると思いますが、それに対して社会保障費の伸びを一九・六に持っていこうと、こういうのです。その結果どうなるかというと、いま五・五、昨年五・二という水準のものが、二％ぐらい引き上げになる。ですから、小野さんの御指摘されておるような方向でこの問題をとらえておると、かように御了承願います。

○小野明君　厚生大臣にお尋ねをいたしますが、年金部門が非常に悪い、確かにこれは社会福祉の面でこの年金部門ということをとらえなければならぬと思います。そこで、老人の問題が先般もあっておりましたが、大臣の御答弁は、医療保険、この問題だけについて対策をお述べになったのであります。しかし、これから老人というのが二割にも達しようかと、こういう数字が予測されるわけです。老人問題というのは医療保険だけではいかぬわけですね。その他いろいろ考えなければいかぬ。たとえば、所得保障をどうするか、あるいは福祉施設の充実、あるいは老人向きの公共住宅をどうするのだとか、あるいは平均寿命は延びておりますから、あらためて職場を考えて、労働というものを考えて働き場所を考えるとか、総合的な施策でなければいけないと思うのですが、そういった面を配慮いたしました老人対策というのをどのようにお考えであるか。

○国務大臣（内田常雄君）　いま小野さんからも御指摘がありましたように、わが国の人口は、これから十年、十五年の間に急速に老人人口の割合が多くなってまいります。そういうことに対応いたしますためにも、老人対策というものは非常に重要な政治上の課題にもなることを私どもは予測いたしておりますので、単に医療対策ばかりじゃなしに、所得保障の面におきましても、あるいはまた、老人を収容する施設、あるいは住宅等の面におきましても、これらの事態に対応するだけの準備を進めてまいらなければならないと思います。そればかりではありません。ただ年とった人々の何か援護とか福祉対策ということだけでなしに、これから日本人の寿命もまだまだ延びる余地もあるわけでございますので、いわゆる老人という人々にほんとうに働きがい、生きがいを与えるような、そういうようなことも考えてまいらなければならない。さらにまた、労働需給の逼迫等の面に対応いたしますために、これまでと違って、お年寄りの方々でも働きたい意欲や能力のある人も多いわけでありますので、そういう就業あっせん等の面におきましても考慮をいたしまして、老人対策としての総合施策をぜひ私ども打ち出してまいりたい、こういうことを構想いたしまして、ことしじゅうには何か一つの老人総合対策を打ち出す仕組みをつくり出しまして、そうして訴えてまいりたいとも考えておるところでございます。

○小野明君　総合対策をお立てになるということですが、当面は、やはり福祉施設ですね。二十万あるいは四十万の老人がおる、この中でいま収容されておるのは六万八千七百七十七しかない。あるいは公共住宅にいたしましても二千七百七十七しかない。こういう貧弱な施策の状態ですから、これを当面急速に充実してまいる、こういうことを中心に考えられてはいかがでしょう。

○国務大臣（内田常雄君）　お説のとおり、人ホームとか、ことに寝たきり老人に対する特別養護老人ホームというようなものははなはだ充足率が低い状態にありますことは、私どもも遺憾にたえません。そればかりでなしに、さらに軽費老人ホームといったようなもの、さらにまた有料老人ホームでも私はぜひつくってまいりたい。それらのものも、たとえば年金積み立て金などの融資の面におきましてもさらに今後取り上げてまいりまして、そしてそういう施設の充実を考えなければならないということは、全く小野さんと私は同感でありますので、今年度における国の社会福祉施設の整備費の助成につきましても老人の施設に重点を置いて、この予算が成立いたしました後におきまして、直ちに配分計画を立ててまいる所存でございます。

○小野明君　厚生大臣、老人のとらえ方ですね。一体、制度上からいったら何歳からとらえるのか。たとえば、非常にむずかしい六十歳以上をとらえれば千百万、六十五歳以上をとらえれば七百三十万。しかも、年金の支給開始年齢から見ましても、六十割、六十五割、あるいは福祉年金七十割。一体、老人とはどの層から老人と言うのか、制度上の混乱がありますが、この点はどうお考えになりますか。

○国務大臣（内田常雄君）　それも御指摘のとおりでございまして、たとえば、老人福祉法というようなものを先年つくりました際も、老人とは何歳以上の方々をいう、という定義を実はことさら置いてございません。それは、必ずしも六十五歳以上の方が医療対策を必要とするわけでもございませんし、人により年齢により違いますので、それぞれの目的によりまして具体的にその年齢をあげまして施策の対象といたしているわけであります。これも御指摘がありましたように、厚生年金保険におきましては六十歳以上の方を年金の対象といたし、国民年金におきましては六十五歳、あるいはまた無拠出の福祉年金におきましては七十歳以上ということにいたしておりますが、これなどにつきましても、私は、ある種の老人福祉年金につきましては一律に七十歳とすべきではない、年齢をもう少し前に持ってきたほうがいいというようなことの課題もありますので、これらはやはり実態に応じまして、また制度の趣旨に応じまして年齢もきめてまいる、一律に何歳以上は老人だということにしないほうがよろしい面もあると考えるものでございます。

○委員長（堀本宜実君）　小野君の質疑の途中でありますが、午後一時再開することといたしまして、これにて休憩をいたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会

○委員長（堀本宜実君）　午前に引き続き、小野明君の質疑を行ないます。

○小野明君　労働、運輸大臣が衆議院の関係があるようでございますから、若干質問の順序を変更いたしまして先にお尋ねをいたしたいと思います。
　先般のハイヤー・タクシーの運賃の改定によって乗車拒否等もなくなってくると、こういう宣伝がなされておりました。そのとおりになるかと思っておりましたら、なかなかそうではない実情にあります。私もある運転手に聞いてみました。賃金部分が上がったかと、こう聞きますと、全然上がっておらぬ、むしろ運賃改定の前よりも悪くなっておるんだ、こういうずるいやり方が行なわれているようでありまして、おまけに処分がきびしくなってきておる。こういうことでまことに実情にそぐわない施策だ、こう言わざるを得ぬ。そこでハイタクの賃金体系というものは一体どういうふうになっておるのか、どういう特徴を持っておるのか、労働大臣にまずお尋ねをしたいと思うのです。

○国務大臣（野原正勝君）　お答えいたします。
　タクシー運転者の賃金制度は、その業務の性格上固定給制度だけの企業は少なくて、固定給と各種の歩合給との組み合わせでやっている企業が多いのであります。この歩合制の給与制度のうちで極端に刺激的な累進歩合制をとっておるところ等が運転者の過労の原因であり、また交通事故に結びついていく弊害が多いのでありますが、労働省におきましては、昭和四十二年以来、自動車運転者の労働時間等の改善基準に基づきまして監督指導を行なってきたところでありますが、その結果、事態がおおむね改善をいたしまして、昭和四十三年当時は累進歩合給制度をとっていた企業が全体の五三％であったのでありますが、昨年の七月には三％まで下がっており、現在ではほとんどなくなっておるというような状態で、その意味では非常に改善を見たわけでございますが、御指摘のとおり、なかなかこの問題につきましてはむずかしい問題でありまして、今後も重ねて改善を進めてまいりたいと考えております。

○小野明君　改善をされたとおっしゃいましたけれども、本質的にはオール歩合給という非常に過酷な、事故を起こさざるを得ぬような賃金形態が続いておる。しかも、拘束十八時間、実働十六時間という、労働条件に至ってもきわめてきびしいものがあると思うのです。そこで四十四年、昨年の十一月十二日に、これは労働省から通達等が出されおりますが、この内容の要点というのはどういうことでしょうか。

○国務大臣（野原正勝君）　御質問の御趣旨は、昨年十一月十二日、労働基準局長名で全国乗用自動車連合会に対しまして行なった申入れをさすものと考えておりますが、政府委員からかわってこまかく御説明申し上げたいと思います。

○政府委員（和田勝美君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十二日に自動者運転者組合のほうの経営者側の方においでをいただきまして要望をいたしたのが、ただいま先生の御指摘のあったことだと思いますが、内容を簡単に申し上げますと、第一は、私どもが四十二年の二月九日に出しました自動車運転者の労働時間の改善基準というのがございますが、それを完全に実施するようにしてほしいということが第一点。それから特に労働時間については運行管理、労務管理の体制をなお一そう充実強化して、いやしくも違法な時間外、あるいは休日労働が行なわれないように措置をされたいということ。それから一勤務の労働時間の短縮をはかることについてさらに関係者で検討してもらいたいということ。それから定期給与のうち歩合給の割合はできるだけ少なくするように改善をしてもらいたいということ。次は欠勤等によって急激に所得が減少するような賃金制度を改めるようにしてもらいたいというようなこと。私どもが見ておりますと、どうもタクシー・ハイヤー業界における労使間の意思の疎通が十分でないような向きがありますので、労使間の自主的な交渉に待つべきことでありますが、もっと意思の疎通をはかるような措置を講じてもらいたい。
　大体以上のようなことを内容とするものを業界に要望申し上げました。

○小野明君　同じく昨年の十一月二十一日に物価対策閣僚協議会でこのタクシー事業の体質改善、運賃の改定について決定があっておるわけであります。この要点について運輸大臣の御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（井出一太郎君）　昨年の十一月、閣僚協議会の決定がございましたことは御指摘のとおりでございまして、労働省の労働条件改善に関する通達、ないしはただいま労働大臣あるいは基準局長からお述べになりました点とあわせまして、この閣僚協議会で方針を立てたわけでございますが、それはおよそ労働条件の改善を指導すべき五つの項目にわたっておりまして、まず給与水準の引き上げ、累進歩合制の完全廃止、第三は保証給の部分を引き上げる、歩合給の部分を三割以内とする、こういうことにいたし、第四は労働時間の短縮、第五は日雇いの運転者の雇用を禁止する、こういう線を打ち出したような次第でございます。

○小野明君　おっしゃるとおりと思いますが、この五条件が満足しておれば、かなりこのハイヤー・タクシーの運転者の給与、労働条件というのはよくなっておらなければならぬ。同じくこの問題の決定については、関係各省庁が随時監査を行なってこの徹底をはかる、このように決定があっておりますが、この五条件はどのように実施をされておるとごらんになっておられるか。運輸大臣並びに労働大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（井出一太郎君）　ただいまの時点ではまだ出発早々でございまして、必ずしも末端において歩みが均一になっておらぬ面もあろうかと思うのでございます。そのために御案内のように、基準に適合した優良な業者には賃運の値上げを認め、あるいは条件が満たされておらないのには少し時間をおいて許可するというような方針をとったわけでございますが、まだ末端に若干不ぞろいな点があろうと思いますけれども、逐次その方向に向っておるように考えております。

○国務大臣（野原正勝君）　ハイヤー・タクシー業における労働条件の改善につきましては、かねてから労働基準監督の重点として監督指導を行なっておるところでありますが、昨年の秋のタクシー業界に対する労働条件の改善対策を一段と推進するよう勧告するとともに、問題の多い六大都市、特に東京、大阪を中心として、反復して監督指導を実施をいたしました。かなりの改善を見たところでありますが、なお、さきのタクシー運賃改定にあたっては、関係閣僚協議会において、タクシー業の体質改善対策、なかんずく労働条件の改善対策を強力に推進すべきことが決定をされております。この趣旨にかんがみまして、今後とも運輸省との間に連絡を密にしまして、労働条件の改善指導を強力に推進してまいる所存でございますが、御指摘のとおり、まだ必ずしも十分に徹底していないと、これから大いに実績をあげてまいりたいということでございます。

○小野明君　運賃改定の認可にあたりましては、この条件を守るということを条件にして認可をすると、こういうふうにおっしゃったんですが、これは各社ごとに認定がやられるのか、包括的に業者協会というようなものについてやられるのか、総括的なものをやられるものですから、一向に各社ごとには徹底をしておらぬ、前よりまだ悪いと、こういう状況があるのではないかと思いますが、どのように見ておられますか。