上原康助の発言 （外務委員会）

○上原委員　国県有地の問題についての御見解をぜひ賜わりたいと思います。
　それと公平妥当な処置をとられるということですが、いわゆる米国資産、民生、県民生活と関係のある資産について、伝えられるところによりますと、米国政府はいわゆるその資産の買い上げというものを、返還交渉の中で日本政府に具体的に示している、五億ドルから七億ドルという話も聞いております。そういう、ただいま大臣が御指摘なされた三公社の問題や、あるいはその他の通信施設、航空施設、いわゆる民政機構の資産について、ほんとうにアメリカ政府は日本政府に返還の時点で買い上げを要求する形、要請する形で交渉を進めておられるのかどうか、その具体的内容についてぜひお聞かせいただきたいと思うのです。このことについては県民は非常な関心を持っておるし、われわれとしても、当然米国が施政権を握っている中で県民生活との関係で建設されたところの公社や、あるいは現在琉球政府が使用しているビル、そういうものは無償で譲渡すべきだという立場に立っているわけですが、それに対する交渉の内容、さらに日本政府としてどういうような姿勢で臨まれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。