薄田浩の発言 （公害対策特別委員会）

○説明員（薄田浩君）　お答えいたします。いまの杉原先生が御指摘のとおり、いわゆる防衛施設——いわゆる自衛隊あるいは駐留米軍の安保下における駐留に伴いまして、ある特定の地域にたいへん御迷惑をかけておるということは事実でございまして、その間をいかに処理していくかということで長年努力してまいったわけでございまして、かつ国会にも去る四十二年に周辺整備法を御制定いただきまして、それを鋭意拡充あるいは質的な向上をはかってやってまいっておるのが実情でございます。それでその公害の態様とこれに対する対策について概略申し上げたいと思いますが、まず要件といたしましては、防衛施設、いわゆる自衛隊と駐留軍施設の運用、それから行為といたしましては、自衛隊及び米軍の行為による障害というものが要件でございまして、これの態様といたしましては、御案内のとおり、あるいは航空機あるいは砲爆撃の騒音あるいは機甲重車両等による荒廃等の要件がございまして、こういうものにつきまして軽減緩和する諸施策として、地元の方々にとって万全ではございませんが、法律、政令あるいは予算の許す範囲内でいろいろのことを進めてきたわけでございます。
　まず大きく分けまして三つございますので、恐縮でございますが御説明させていただきますと、まず第一に、音による障害でございますが、騒音防止対策というふうにわれわれは呼んでおります。これは私のほうの法律で申しますと、第三条の二項でやっておるわけでございますが、いわゆる教育や医療、保育等に音による障害を与えておりますので、これらを防止するために学校、病院、保育所、診療所、救護施設、特別養護老人ホーム等につきまして防音工事を行なう場合に、そのたとえば市町村等につきまして補助金でこの工事の御援助を申し上げております。それから騒音によりまして住民の生活上の障害が起きておるわけでございますが、これを緩和するという意味で、養護老人ホーム、市町村の庁舎、あるいは図書館、公民館、学習、休養施設等、いわゆる生活環境施設の整備を行なう場合に、やはり同じように補助金の交付で軽減緩和をはかっております。それから三番目といたしましては、ある特定の飛行場、大体十八ぐらいございますが、この周辺におきましては音と、かつ、危険性の問題も含めまして住民のこうむる障害を軽減緩和するために、民家等の移転あるいは補償あるいは移転の跡地の買い上げ等をやっております。以上のほかに各飛行場の実情に応じまして、いわゆるサイレンサーあるいは合同委員会等で合意をいたしまして飛行方法の規制、飛行時間あるいはジェットエンジンの試験の規制等、そういうものの実施をしております。これが大体音に対します措置でございます。
　第二に、いわゆる水質等の汚濁等につきましては、基地があること等によりまして水質の汚濁等を生じておるものがございまして、農林、漁業に被害を与えております。こういうものに対してはその経営上の補償をいたしております。それから同じく水質の汚濁に伴いまして住民の方々の生活上の障害を与えているものにつきましては、この緩和のため、あるいは水道あるいはプール等生活環境の整備を行なう場合に、市町村に対して補助をいたしております。
　第三番目といたしましては、一般的に飛行や重車両、射爆撃のひんぱんな実施、これは演習場や対地射爆場等についていえるわけでございますが、障害が一般的にございます場合に、農林漁業用施設、道路、河川、防災、防風等の施設について工事を実施しております。それから自衛隊や米軍等の行ないます行為によりまして、農林漁業等を営んでおる方々が、その経営上損失をこうむった場合には、いわゆる農耕阻害あるいは漁業補償というような形で損失の補償をいたしております。
　これがあらかたいま防衛施設庁で行なっております事案の大要でございます。