山中貞則の発言 （公害対策特別委員会）

○国務大臣（山中貞則君）　まず端的に申し上げますと、これは私の公害対策本部の所管外でございます。というのは独立のそれに対処すべき法律を持っているからでございます。ただし、その法律の内容についても一部を補助することができるという表現があったり、それらの地域住民のほんとうに要望する施設がその法律の条文だけで完全に期待にこたえられているかどうか、これは運用上問題があろうと思います。また、公共施設の範囲においても、たとえば農協あたり等についてはなかなか国として最終的に大蔵省まで農協の移転とか防音とかというものについては公共施設として認めない範囲の中に入れるという議論がいまなおここ両三年来詰まっていない。これらの点はやはり私どもは関心を持っておりますが、たてまえ上は公害対策本部の関知せざる範囲であるということで、独立の法を持った運営のほうで万全を期してほしいというつもりでおりますが、政府全体としては、これはやはり同じ内閣でございますので、防衛施設庁のやり方等について公害対策の新しい観点から見て既存の法律においてそれが間尺に合っていない、あるいはこれでは運用上問題があるという点はどしどし助言をしてまいりたいと考えてはおります。