山中貞則の発言 （公害対策特別委員会）

○国務大臣（山中貞則君）　あなたのお立場から言えば、政府もやっと臨時国会を開いてそして公害対策の諸般の法律の整備に本気で踏み切っておると、また、私たちは、それらの患者の方々に対して直接ではありませんが、あなたのような同じ思いをする患者の出ることを防ぐために、人の健康にかかる基準をきびしくするとともに、また全国一律にこれを設けていく、あるいはそれらの基準を直罰をもってこれを犯した者について報いるというような基本的な姿勢をとることになりました。したがって、あなたのような嘆きをする方はだんだん少なくなる見通しに何とかなりそうでありますということを、私は言えると思います。さらに政府は、今国会を通じて論戦等を与野党を通じていたしました中で、民法の特別法としての無過失責任についてはまだ研究中であるということであるけれども、しかし、その前に立証責任の転換、それらを含めた現在の現行取り締まり法規の中における無過失責任、もしくは立証責任等を、原子力法や鉱山関係法等と同じような仕組みでできないかどうかを早急に検討すると言っておるということ等が、これからのそれらの不幸にして病気になられた、あるいは被害を受けられた方方に対しては、政府の姿勢の一つであろうかと考えます。しかし、すでに自分たちはそういう公害病と認定されるような立場に立ってしまっておる人たち、これらについての具体的な、それがどういうふうにいままでよりか違ってくるかという点については、今回は公害にかかる健康被害の法律の手直しをいたしておりませんので、具体的な手みやげと申しますか、報告ができかねるという点があろうことをまことに申しわけないことと存じますが、これらは厚生省のほうとも私自身も、いまの公害健康に関する救済法の中でもう少し質的に前進し、対象的にいろいろと条件の取り方や範囲の拡大や、あるいはまた、もう少し見方を、角度を改めて、新たな項目を起こすとか、いろんなことも相談をしておりますので、これらの点も具体的に前進をすれば、それらの現実に不幸にして患者という最も避けなければならない立場に立たれた人たちに対しても、誠意をもって検討を進めているようであるという点等については、言明されて私は差しつかえのない成果を得たものと確信しております。