莊清の発言 （公害対策特別委員会）

○政府委員（莊清君）　日本鉱業三日市製錬所を八月二十七日、保安法の対象にしたわけでございますが、その前から通産省では、保安法の対象ではございませんが、改善工事及び現地農民の方に対する補償問題等について、行政指導の形で指導を強化してまいりました。現在、その工場の排水及び排煙はすべて鉱山保安法上の基準を十分に満足しておると考えております。企業は現在七億二千万円の総工事費をもちまして改善工事を鋭意着工中でございまして、第一期工事は本年八月に終了いたしまして、第二期工事が十月ごろ完成いたしました。すべて鉱山保安法に基づきまして、厳密な認可をし、完成検査をした上でございます。明年二月にはおそくとも七億二千万円の全工事が完了する予定になっております。
　カドミウム汚染による現地農民に対する補償の問題でございますが、これは裁判とかあるいは法律上の和解とかいう形ではなくて、通産省及び県御当局の行政指導の形で、企業が誠意を持って処理するという基本原則に立ちまして今日まで進んでまいりました。四十四年の保有米で、一ＰＰＭをこえるもの約七十トンにつきましては、金額九百万円の支払いをすでに了しております。なお、一ＰＰＭ以上の保有米が発見された地域につきましては、県の御指導もございまして作付をやめたという事実がございまして、その関係の補償で約九千万円の支払いを了しております。合計で約一億円の支払いでございます。
　なお四十五年産米につきましても、県のほうで現在精細な調査を実施されておりまして、やはり一ＰＰＭを上回るものが当然に発見されつつあるようでございます。この補償問題につきましても、従来の方針どおり、企業に誠意をもって対処させるということを基本に考えているわけでございます。たいへん問題を起こしました製錬所でございまして、現在、ことしの五月末から企業は自主的な形で、設備能力の約四〇％をカットいたしまして、六割操業という操短をやっております。そのもとでわれわれは改善工事を進めさせ、農民に対する補償を行なわせ、とにかく問題をそれ以上大きくせずに、とにかく起こった問題を解決し、すると同時に、今後再びカドミウムをやはりあたりにばらまくということが絶対にないようにということを基本に、指導を今後も強化してまいりたいと考えております。