莊清の発言 （公害対策特別委員会）

○政府委員（莊清君）　一番初めに御指摘のありました電力事業と公害防止のための専門の各種法律との関係はどう考えておるかという意味の御質問だったと存じます。
　従来は、電気事業につきましては、もっぱら電気事業法の体系で処理するという考え方が非常に出ておりましたのですが、今回の改正法におきましては、たとえばＳＯ２一つとりましても規制規準の設定、これも大気汚染防止法で行なう。それに基づいて従来は認められておりませんでした都道府県知事による立ち入り検査も火力発電所についてやっていただく。その結果、もしも違反があればこれは直ちに当然火力発電所についても大気汚染防止法で直罰がかかる。それから緊急時、事故時というふうな規定が単なる勧告から最終的には都道府県知事の命令ができるというふうに強化されましたが、この規定も火力発電所に対して当然に適用される、こういうふうになったわけでございます。そのほか、これは私ども、大臣もたびたび国会で御答弁申し上げておった点でございますが、結局電力というものは、まあ社会の血液のようなものであって、これの供給を確保するということは国に課せられた大きな公益の確保というべき責務であるという立場から、公害も防止もこれは当然きわめて重要な公益の確保の、国の最終的な責任のある仕事でございますが、公益相互間でどう考えていくかという立場からやはり火力発電所の新増設の許可、こういうことは最終的にはやはり国が責任を持ってやるという考えであるということを大臣がしばしば申し上げておったわけでございますが、その場合にも従来と変えまして通産大臣限りでやるのではなくて、すべて新増設についてはあらかじめ関係の都道府県知事に十分御連絡をして法律に基づいて御意見があれば要請をしていただいてお打ち合わせした上で処置する、こういうふうに考えてきたわけでございます。
　ちょっと御指摘がありました騒音規制の問題についても同様でございまして、火力発電所におきましても相当音を出す重要な施設がございます。たとえば煙突に排気ガスを圧力をかけて吹き込む大きな送風機等がございますが、こういうものが対象になっておるわけでございますが、こういう設備につきましてもいままで申し上げました考え方に基づいて通産省限りでやるのではなくて、あくまで公益の確保という見地から国と地方自治体とがお互いに十分に緊密な連絡を保ち協力し合って解決していこう、こういうことがわれわれの姿勢でもございますし、また、衆議院のほうでさらにそういう姿勢で指導につとめろという御趣旨から附帯決議にわざわざ騒音の問題がつけ加えられたと承知いたしております。
　なお、いろいろ問題の御指摘がございました中で、大きくとらえますと、今後の日本のエネルギーの中で電力、特に火力発電というものを一体どういうふうに位置づけていくのかとか、あるいは原子力発電がだんだんふえてまいりますが、それに伴う特殊な保安の問題等御指摘がございましたので、やや専門的かと存じますので、公益事業局長が参っておりますのでお許しを得まして、そちらから追加をさしていただきたいと思います。