山中貞則の発言 (公害対策特別委員会)
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○国務大臣(山中貞則君) これは地元の御希望にもよりますが、公害防止事業費事業者負担法案でやったほうが早いのじゃないでしょうか、防止法のほうが五年ですからね。いま緊急調査は、この前、一千万と小野委員の質問に対して私が明らかにいたしましたが、それによってどのようにやるかは、調査は緊急調査として始まっておりますので、これが行きますと関係事業場の負担の金額が定まって、国が四分の三から十分の十という範囲内において負担がされるものと思いますけれども、それに伴って行なわれる事業としての、埋め立てた上に対して何をつくるかという問題、これ等がまあどちらの分野に属するかくらいでございますし、少なくともしゅんせつで、そのしゅんせつしたヘドロを捨てる場所として埋め立てをはかっていくということは公害防止事業費事業者負担法案の中で処理していったほうが早さはあるようにいまのところ感触としては思っておりますが、関係地方公共団体の方々の御意見を聞いて最終的には処理したいと考えております。