山中貞則の発言 （公害対策特別委員会）

○国務大臣（山中貞則君）　これは、あるいは議論をいままで詰めていなかった点で、御理解の不足の点もあるかと思いますが、事業者の負担する総額は、これは明快に大体基準を定めて計算が出せるようになっておるわけであります。やはり問題があるとすれば、グリーンベルトだと思うんです。その場合においては、先ほど申しましたような敷地の面積や生産額やあるいは燃料費、使用量というものを参考にしますが、さらに、中小企業のための配慮で従業員数というようなものを考えたいということでございますので、これも負担の総額はワクはきまっておるわけでありますから、これらの配分の問題として、若干、御指摘のような法律そのものでずばり明示できないという点もあろうかと思いますが、それでも、四分の一ないし二分の一の範囲内ということを基準にしてきめるわけでありますから、あとはやはり、地域の知事、特定市等の場合において定められる審議会の構成等も当然重要な問題になりますが、そういうことで、地域で、客観的に申し上げまして、これならという点が割り振られてしまえば、その点の御心配はないんではないか。これを法律できめろと申しましても、グリーンベルトというものについては各種の態様がございますから、それを一々書き分けて、このような場合にはおおむね三分の一であるとかというような、そういうような書き分けがたいへんむずかしいのでございます。ですから、そういう意味で、おおむねそういうものについての算定に事業活動の規模というもの等に配慮をしていただければ、妥当な結論が出るものと私どもは考えておるわけでございます。