山中貞則の発言 （公害対策特別委員会）

○国務大臣（山中貞則君）　私は口べたで有名でございますので、（笑声）説得力があるいはないのかもしれませんが、いまの、今度は逆に最後の疑問点から解明していくとしますと、やはり通産行政という企業育成の立場の役所の中に、今度は公害を出さないようにする行政が分野として機構の中にある、そのことは確かに問題だと思います。これは荘君もたいへん苦労しておられ、通産省の中でつらい立場に立っていると私は考えておりますが、こういう個人的な事情は別にしても、やはり外国の例等をわれわれも静かに見ますときに、これらの問題点を、アメリカあたりにおいても、内務長官が不満で辞任するまで追い込んで、機構ぐるみ、人間ぐるみ、権能ぐるみ、全部一ヵ所にまとまっております。ですから、やはり日本の場合にも、環境保護省なり、あるいは環境保全庁と申しますか、いずれにしても省庁等の行政機構まで持った予算、人員、機能権限、こういうものが一緒くたに集められませんと、いま言われましたような、どうしても疑問が残る、あるいは疑いが残るという点を晴らすことができないのではないかという気が、私は率直に言って、いたします。
　そこで、具体的な問題点について、もう一ぺんおさらいをいたしますが、まず、企業は公害を出してはならないんだ、公害を出したら直罰をかけるぞ、この規制基準を守るための公害防止の施設については全額自分の負担でやりなさいということが、まず第一義であります。その次には、そうでない場合において、それらの防止施設をやっていても、しかもなおかつ公害というものが起こる、その場合においては公害防止事業費事業者負担法において、そこでいわゆる公害の発生の度合いというものが出てくるわけでありますが、完全に自分の工場は公害を出していない、あるいは出していてもわずかである、あるところは本来の大前提である公害防止施設の設置そのものもなお未完成である、いろいろのケースがありましょう。その場合において、この度合いによって、負担金というものがそれぞれ減額されたり、廃止されたりということがなされていることになるわけでありまして、あくまでも原則は企業負担が原則である。でありますから、企業は最後に金さえ出せばいいということではないので、金を出させるぞという法律でございます。その出させるについて、その公害に関係のある度合いというものが定まっていく。ですから、逆に言うと、本来企業の責任において全額自分の負担でやらなければならない施設を怠っている者は、将来その施設を完全にするにしても、この公害防止事業費事業者負担法案が施行されて、その公示が行なわれる時点において、それだけの努力を怠っておれば、負担の額が非常に大きくなるという、いわゆる因果応報の負担をさせられることに結果としてなってくるというふうにお受け取りをいただければ幸いだと思いますが、どうしてもまだいろいろ口べたでだめならば、城戸首席より答弁をさせたいと思います。