足鹿覺の発言 （内閣委員会）

○足鹿覺君　大体ただいまの御答弁で先へ進みたいと思いますが、一点だけ。そもそも公団というもののできた、いろんなものがありますが、たとえば愛知用水公団というものが河野農相当時にできたのですね。これは非常に大きな問題になりまして、政府の特別会計でやるべきか、あるいは公団によるべきかということは基本論として非常に議論をいたしました。当時の政府の言い分は、これは多額の資金を必要とする、しかし、政府にはその資金が不足しておる、外資を導入し、民間資金を導入していかなければならないので、特別会計方式ではまかない切れないから、これは公団によるのである、こういう統一見解が述べられて、私どももそういう点においてこれは例外中の例外として非常に疑問を持ちましたが、現地を一週間調査をし、そしてこれが将来、長野県に発する木曽川の水を愛知県知多半島の末端までこれを導入し、一方は工業用水、一方は農業用水あるいは上水道、多面的な水の開発によって地域の開発に当たるのだというので、アメリカその他で開発されました技術を導入してやったのが一番大がかりな私は公団法の始まりだろうと思う。しかるに、最近の公団、公社その他これに類似するものは、政府の責任においてやれるものはいっぱいあるにもかかわらず、むやみとそういう外資の導入を必要とするとか、民間資金の導入をやらなければならないという、必ずしもそういう理由のみではなくしてこれをおやりになりますから、そして、しかもその責任者には、想像を絶する、国民の常識を逸脱したいわゆる百分の六十という高額のものを毎月毎月退職のときには月俸と同様に支給するというところから世論の高まりが出てきていることは先刻も申しました。そういう点から見ましても、国の特別会計において厳正にやるべきものはやる。ただし、どうしてもこれは資金や技術やその他の関係でできないものについては、私どももその例外を認めるということについては決して全部を否認するものではありません。しかし、最近の動向は憂うべきものがある。こういう点について当時の状況を申し上げて、さらに大臣の御善処を強く要請して次に移ります。もしそれについて私の見解が間違っておるかどうか、御所見を承って次に移ります。どうですか。