手塚良成の発言 （公害対策特別委員会）

○手塚政府委員　第一点の今回のような事故が起きました際の通報、関係一般の方々への被害波及等に対する通報の問題につきましては、私どもは法の精神もございますし、任務の上からいたしましても、当然そういうことをやらなければいかぬということで、従来考えておりましたような官民協力体制を発動いたしまして、大型タンカー、大型事故対策連絡協議会というのがございまして、これは関係の民間の方々、地方公共団体、消防機関、警察機関みな入っておりますが、こういった協議会を直ちに招集をいたしまして、主として警察、市等を通じましてそういった通報関係を一般に流す、それから付近航行船舶につきましてやはり火気の厳禁、使用禁止ということをやらなければなりませんので、そういった意味の通報もやった次第でございます。
　それからオイルフェンスの問題につきましては、これは先ほど大原先生からもお話しがございました。質、量いずれの点につきましてもいろいろ問題がございます。特に質の問題につきまして、これはわれわれ前々わからぬではございませんが、今回のような波、風の相当に荒いというときになりますと、現在開発されておる最上のものを使いましても、なおこれで拡散防止ということには十分ではない。したがってそういうときにどうするかという問題が続いてあるわけでございます。こういった問題は過去イギリスのトリー・キャニヨン号事件の際あるいは昨年十二月のサンフランシスコ事故の際のときにおきましてもやはり問題が起こっております。それらの先例からいたしまして、今回とり得る措置としては、木材等を連結をいたしまして、オイルフェンスのむしろかわりといいますか、そのほうが効果的ではないかというふうなことをいま考えて、その措置をとりつつある。しかしいずれにいたしましてもこのオイルフェンス等による拡散防止というのは非常にむずかしい問題でございまして、今後の波、風の動き等によってどういうふうに変わるかわかりませんが、いまのありますオイルフェンス等、そういった木材その他を活用しての措置ということで考えていかざるを得なかろう。その間、もちろん油除去剤等によって油そのものの乳化で減少をさせるということを同時に並行的にやっていかなければならぬと思っております。
　量の問題につきましては、これは先ほども大原先生からの御指摘で御説明申し上げましたとおり、現地につきまして必ずしも十分ではないので、関係の方面からこれを急遽応援をするという体制をとっております。これは日本全体におきまして、私どもは重点海域と思われるところを重点にそういう資材を集中しております。今回のような新潟地区につきましては、われわれの日ごろの重点とは一応考えておりません。それに次ぐ場所であるというふうに考えておりました。そういうところでもし起こったならばどうするかということについては、ただいまの連絡協議会等を活用して、民間との協力体制を強力に進める、それからその関係の周辺からこれを動員をする、こういうことを当初から一つの計画としておりまして、そういったようなやり方で今回は処置しております。