加藤清二の発言 （公害対策特別委員会）

○加藤（清）委員　末期的症状とでも申しましょうか、佐藤内閣はちかごろあまり評判がよろしいようではございません。しかし、その中にありまして、わが大石環境庁長官だけは一人気を吐いていらっしゃいまして、国民の期待するところがきわめて大でございます。ひとつ大にその威力を発揮していただきたいということを期待して質問をしたいと存じます。
　第一番にお尋ねしたいことは、まくらでございますけれども、事公害に関して、このまま放置しておけば、国家が責任を持ってなさなければならないことを地方自治体が肩がわりをせんければならぬ、こういうことになっている案件がございます。御案内のとおり、航空基地の周辺の防音装置でございますが、これはもう長年にわたりまして、軍事基地であれば、防衛庁予算をもって義務教育の防音装置だけはどうやらまあまあというところまででき上がったようでございます。しかし、幼稚園、保育園以下、民家、病院等々の防音装置は、いまだそのままでございます。いわんやラジオ、テレビ等の障害に対する補償は、なされてはいるものの、これはほんの申しわけでございまして、地方の住民がたいへん困っているわけでございます。そこで、近ごろ、国家を相手にしていてもらちがあかないというんで、市長を相手どって、この始末をしろという請願、陳情を市役所へ市役所へとやっておるようでございます。たとえば小牧基地のごときがしかり。それから大阪の騒音の問題につきましては、あの基地の問題につきましては、事裁判になっておりまするから私は触れませんけれども、これでは、国家が自分みずからが公害を出しておきながら、その始末を、さなきだに赤字で苦しむ地方自治体に責任をしょわせるということは、これは筋の通らない話だと存じますが、それについて長官としての御見解、来年度予算に臨むこの件に対する態度等を承りたいと存じます。